業務ＩＴ化で…社員数「変わらない」66％ マンパワー調べ

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マンパワーグループ（横浜市西区、池田匡弥社長、０４５・２２７・４４００）は、業務のＩＴ化や自動化が労働力に与える影響を日本を含む４２カ国の雇用主約２万人を対象に調査した。「自動化が今後２年間の社員数にどのような影響を与えるか」という質問に対して、雇用は「変わらない」という回答が最も多く、６６％となった。「増える」は２０％、「減る」が１０％、「分からない」が４％と続く。日本においても「変わらない」が５８％と最も多かったが「減る」は若干増えて１３％、「増える」は１８％、「分からない」が１１％となった。

社員数の増減は、部門ごとに影響が違うという。最も増えるのは、自動化システムなどの導入に必要なスキルを保有するＩＴ部門。これに、営業・接客部門が続く。対照的に社員数が最も減少するのは、定型化されている業務が多い、総務・事務部門となる。