[ 政治・経済 ]

ISO、食品安全規格を改訂 経営視点で安全管理要求

(2018/4/25 05:00)

国際標準化機構(ISO)の食品安全マネジメントシステムに関する規格「ISO22000」が改訂され、7月にも発行される見通しとなった。改訂は2005年に現行の規格が発行されて以来初めて。欧州などで頻発する食品偽装問題を受け、経営視点での安全管理を要求事項に加える。流通大手などが推進する民間規格「FSSC22000」の普及も進む中、規格により食品安全管理を高度化する流れが加速しそうだ。

ISOは改訂の最終国際規格案(FDIS)を2月に発行。内部での投票が、4月中に完了する見込みだ。一部修正要望などはあるものの「規格案そのものに反対する国は見られない」(国内関係者)ため、夏の発行に向け見通しが立った。改訂版では経営層による安全管理への関与を重要視し、食品偽装や意図的汚染などの増加に対処する。具体的には、組織に対し食品安全に関する諸課題の明確化、検証、更新を求める要求項目などを追加する。検討テーマの例として、サイバーセキュリティーなども挙げる。

英国で牛肉製品への馬肉混入が13年に問題化するなど、欧州を中心に食品偽装被害が増加。流通大手が民間規格のFSSC22000への対応を食品メーカーに求めるなど、規格による対策の動きが広がっている。

FSSC22000ではISOに先駆け経営視点での安全管理を盛り込んでいるが、新たなISO規格に対応し、今後さらに改訂される可能性もある。

国内では日本規格協会などがISO22000改訂の説明会を開き、食品業界の対応を後押しする。

(2018/4/25 05:00)

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