西日本豪雨／関経連、被害全容把握に時間 ＢＣＰ見直しも

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は１７日の定例会見で今回の西日本豪雨災害に触れ、「浸水や道路の寸断で工場が操業停止した会員企業があった。全容把握には時間がかかるが、関西経済の影響の把握に努める」と答えた。

豪雨災害や６月１８日に発生した大阪北部地震における各社の事業継続計画（ＢＣＰ）については「ほぼ機能した」（松本会長）と回答。

一方、佐藤広士副会長（神戸製鋼所顧問）が「メーカーや流通である程度の在庫が必要」と指摘した。

また八木誠副会長（関西電力会長）が「通勤難民の対応で多少混乱した」、村尾和俊副会長（ＮＴＴ西日本相談役）は「地震に偏っていた」とし、ＢＣＰの見直しの必要性を示唆した。