【電子版】米政府、中国ファーウェイ機器の使用回避を同盟国に要請 米紙報道

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  ファーウェイ本社に展示されたサーバー製品（6月5日、中国・深圳＝ブルームバーグ）

　米政府は主要な同盟国に対し、自国の通信会社に中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）製機器の使用回避を促すよう呼び掛けている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。

　事情に詳しい複数の関係者の話を同紙が匿名で伝えたところでは、米当局者はドイツやイタリア、日本などの当局者や経営者に接触し、サイバーセキュリティーのリスクが認められると伝えた。一部関係者によると、米国は華為技術製機器の使用を避ける国で通信開発支援を強化する可能性があるという。

　同紙によれば、米当局者は米軍が駐留するドイツや日本、イタリアなどの国で中国の機器が使用されていることを懸念しており、中国の場合、企業に対し政府の要求に従わせる強制力があることに不安もあるとされる。

　華為技術は米議会から安全保障上のリスクがあるとレッテルを貼られており、それは中国政府との関係が疑われるためで、創業者の任正非最高経営責任者（CEO）が軍のエンジニアの経歴を持つことが一因だ。華為技術は不適切な関係を否定しているが、 オーストラリアでは第5世代（5G）移動通信技術に関係する機器の提供を禁止されており、英国でも厳しい精査に直面。米国市場ではほとんど締め出されている。

　ブルームバーグのサプライチェーン・データによると、大手通信会社の幾つかは、投資支出の5％余りを華為技術側に振り向けており、そうした企業にはテレコム・イタリアやNTTドコモ、KDDIが含まれる。（ブルームバーグ）