新型コロナ／近畿企業、今年度の設備投資「計画ある」53.6％ 帝国データ調べ

９．７ポイント減

帝国データバンクがまとめた２０２０年度設備投資に関する近畿企業の意識調査によると、投資計画がある企業は前年比９・７ポイント減の５３・６％だった。１７年４月開始の同調査で、初めての減少。新型コロナウイルス禍に伴う先行きの不透明感と手元資金減少が投資動向へ悪影響を及ぼしている。ただ投資内容では「情報化（ＩＴ化）関連」と「省力化・合理化」が前年比で増加し、環境変化への対応を強化する傾向が見られる。

設備投資計画がある企業を規模別でみると、大企業が６２・４％、中小企業５１・８％、小規模企業４２・１％。大企業と小規模企業との差は２０・３ポイントとなり規模による差が顕著に表れた。

投資内容（複数回答）は「設備の代替」が３７・８％（前年比４・５ポイント減）、「既存設備の維持・補修」３１・７％（同１・５ポイント減）、「情報化（ＩＴ化）関連」３１・４％（同２・６ポイント増）、「省力化・合理化」３１・３％（同１・３ポイント増）だった。

調査期間は４月１６―３０日、対象は近畿２府４県の３９４０社で有効回答企業数は１９９７社。