産業春秋／ＮＩＳＡで格差拡大？

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の使い勝手を良くするため、金融庁は２０２３年度税制改正で制度の見直しを要求する。岸田文雄政権が掲げる「資産所得倍増プラン」の一環で、貯蓄から投資への流れを加速したい意向だ。

２０１４年に始まったＮＩＳＡは、年間投資枠が１２０万円で５年間投資できる「一般ＮＩＳＡ」、同４０万円で２０年間投資できる「つみたてＮＩＳＡ」などがあり、非課税期間は順に２３年、４２年までの時限措置だ。

金融庁は制度の恒久化や非課税投資枠の拡大などにより長期投資を促したい考え。２２年３月末の個人の金融資産は前年比２・４％増の２００５兆円に達するものの、うち現預金が１０８８兆円と全体の５４％を占めている。

日本証券業協会によると、ＮＩＳＡ口座を持つ投資未経験者の割合は一般ＮＩＳＡが２２年３月末で４７・９％、つみたてＮＩＳＡが８８・１％。口座数の増加とともに、未経験者など投資家の裾野を広げることが今後の課題になる。

岸田政権は看板政策「新しい資本主義」実行計画で「成長と分配の好循環」による格差是正を訴える。だが投資する余裕のある世帯が富を増やし、非投資家との格差がさらに拡大する課題を残している。