ダイハツが全車種出荷停止 試験不正拡大、OEM供給も影響

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ダイハツ工業とその親会社のトヨタ自動車は２０日、ダイハツが国内外で生産する全車種の出荷を一時停止すると発表した。ダイハツは４月にドアトリムの不正が、５月に側面衝突試験不正が発覚。その後、第三者委員会（貝阿彌誠委員長）が調査を進めていたが、新たに２５の試験項目で１７４の不正行為が判明した。不正を確認した車種は６４車種・３エンジンに上る。ダイハツに加えトヨタ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）へＯＥＭ（相手先ブランド）供給する車種も含まれる。

ダイハツによる側面衝突試験の不正発覚に端を発した一連の問題は、第三者委の調査により、深刻さを増した。調査の過程で、ダイハツ側でも安全性能・環境性能が法規基準を満たしているか確認した結果、新たにダイハツ「ムーヴ」や「キャスト」、トヨタの「ピクシスジョイ」、「タウンエース」、マツダ「ボンゴ」などで、エアバッグに関する試験において不正が判明した。試験において量産品と同じ「エアバッグ展開コンピューター（ＥＣＵ）」が使われていなかった。また、ピクシスジョイなどの側面衝突試験では「乗員救出性に関する安全性能（ドアロック解除）」が法規に適合していない可能性も出てきた。

ダイハツでは第三者委の報告を受け「自動車メーカーとしての根幹を揺るがす事態」とコメントを発表した。同社は今後、第三者委やトヨタの支援を受け、再発防止や企業風土への抜本的な改革に取り組む。

トヨタではダイハツの不正により、２２車種・１エンジンが影響を受ける。トヨタでは同日、該当車種の出荷を停止することを決めた。トヨタは小型車に強いダイハツと国内外で協業を深めてきた。特に東南アジアなど成長性の高い新興国市場で信頼が低下し、販売停止になることは痛手となる。トヨタでは１３年以降、ＯＥＭ供給車を増やしており「これらの開発がダイハツの負担となっていた可能性がある」とした。今後ダイハツの抜本的改革や社会的信頼の回復、体制変更・人材育成を支援する。