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[ 政治・経済 ]
(2015/12/9 05:00)
自民党税制調査会は8日、現行32・11%の国・地方の法人実効税率を2016年度に29・97%、18年度に29・74%へ2段階で引き下げる方針を決めた。代替財源として、資本金1億円超の企業への外形標準課税を拡大するほか、租税特別措置や繰越欠損金制度の縮小などにより財源確保にめどがつ...
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(2015/12/9 05:00)
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