首相、補正に前向き−激甚災害指定も明言

安倍晋三首相は１８日、熊本地震への対応で、災害復旧や復興のための２０１６年度補正予算案編成の必要性に関し、「あらゆる手段を講じたい」と述べ、前向きに検討する意向を明らかにした。激甚災害についても「早期に指定したい」と表明した。

同日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、民進党の緒方林太郎氏の質問に対して答えた。

同委で首相は「いまだ行方不明の方々がいる。救命救助、人命第一で全力を尽くしたい」と強調。激甚災害への指定に関しては、「（被災自治体が）復旧復興に向かって、さらに費用が掛かる中で国がちゃんと負担していく」と説明した。

激甚災害は、政府が激甚災害法に基づき指定。地方自治体が実施する復旧事業費が一定の基準を超えると激甚災害に指定され、国庫補助率がかさ上げされる。

また首相は「（被災者が）生活していく上での支援をしっかり続けていく。そのために、被災者生活支援チームを結成した」と述べ、被災者支援に全力を挙げる考えを強調した。