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(2016/6/3 05:00)
日本政策金融公庫は熊本地震により被災した中小企業や小規模事業者向けに特別貸し付けを始めた。熊本県内に事業所を有し、直接被害を受けた事業者や、彼らと取引関係のある事業者などが対象で、融資限度額は最大7億2000万円。融資機関は設備資金の場合、最長20年。被害証明書などの提出ができれば、基準利率より低利で融資する。
(2016/6/3 05:00)
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