[ ICT ]
(2016/6/11 05:00)
経済産業省は10日、日本のIT人材不足の推計を発表した。IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)などによる社会のデジタル化が進展して需要が増える一方、国内の労働人口は減少。現在の不足人数約17万人が、2020年に2倍強の約37万人に、30年にはさらにその2倍強の約79万人に増加する。経産省は女性や外国人材など多様な人材の活用や業界の労働環境改善などの必要性を挙げた。
国内のIT人材は現在約92万人いる。19年ごろまで微増が続くが、その後は減少に転じて30年には約86万人になると推計した。
東京五輪・パラリンピックで特に求人が増えそうな情報セキュリティー人材では、不足人数が現在の約13万人から20年に19万人へ拡大。IoTや人工知能などの活用に携わる先端IT人材でも不足人数が現在の1万5000人が20年に5万人弱へ急増する。
同省は人材確保に向け、人材の多様性や流動性の向上、スキルアップ支援のほか、過酷とされる労働環境を改善して業界の魅力を高めるべきだとした。
(2016/6/11 05:00)
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