英国激震（１）官民連携で対策−情報を共有、先手打つ

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英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択は世界経済に混迷をもたらした。実体経済、金融市場への影響は計り知れない。日本企業はどう対応していくのか。先が見えない中、難しいかじ取りが迫られる。

【警戒感】

「ナショナリズムに基づいた保護主義が台頭しつつあるが、オープンな経済連携こそが経済成長を促す」。経済産業省で２７日開かれた官民意見交換会の冒頭、林幹雄経産相は自由貿易の退潮に警戒感を示し「官民連携で先手、先手で対策を講じたい」と力を込めた。

参加した宮永俊一三菱重工業社長は英国と日本の関係を「政治、経済、社会、文化のあらゆる面で長い友好関係があり非常に仕事がしやすい」とした上で、政府に「日本全体として一番バランスの良い形での交渉」を求めた。

英国に進出している日本企業は１０００社超。日産自動車や三菱重工業など英国拠点を拡充しようとしていた企業も少なくない。経...