【電子版】タカタの経営再建計画、来年にずれ込む公算大

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  シートベルトの製造を行っているタカタの彦根製造所

タカタの経営再建計画の核となる出資者選定が、２０１７年１月末以降にずれ込む公算が大きいことが明らかになった。タカタは１６年内の再建計画策定を目指してきたが、車メーカーが求める供給継続性など各種条件を満たす出資者の決定に時間がかかっている。

再建計画はタカタが設置した弁護士らで構成する外部専門家委員会が進めている。計画の進捗（しんちょく）は定期的に車メーカーにも報告している。出資者を決定するのはタカタだが、車メーカーを含む関係者の意見も考慮するとみられる。選定時期については「早くて１月終わり。何もなければ２月になる」（関係者）と、調整にはなお時間がかかる見通しだ。

タカタは２月に外部専門家委員会を設置し、車メーカーとのリコール費用問題の解決に乗り出した。一方、米当局とは５月にエアバッグ部品の追加リコールで合意した。リコールは、火薬に乾燥剤を使用していない全てのインフレーター（膨張装置）が対象。リコールは世界で１億個超に広がり、費用は１兆円規模に膨らむとの試算もある。

外部専門委員会は秋口からスポンサーの募集を本格化。これまでにスウェーデンのオートリブや米キー・セイフティー・システムズなど数社に絞り込んだとされる。タカタは製品の安定供給には私的整理以外にないとし「グローバルで私的整理でやりたい」（野村洋一郎取締役）との意向も表明している。