石油、２０年以降は供給不足−ＩＥＡリポート

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  原油価格の上昇は幅広い産業に影響を与える（石油化学コンビナート＝イメージ）

【ロンドン＝ロイターＥＳ・時事】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６日、「石油２０１７」リポートを公表し、今後５年の石油市場見通しについて、２０年以降は供給不足となる可能性があると分析した。新規生産への投資縮小が２年にわたり続いたことで、余剰生産能力は１４年ぶりの低水準となり、価格が大幅に押し上げられる可能性があるという。

ＩＥＡによると、投資家はおおむね、当面の原油価格急騰を予想していない。しかし、１５、１６年に設備投資が世界的に縮小、一方で需要は増加していることから、新規のプロジェクトがすぐに着手されない限り、「供給不足」に陥る可能性は十分にある。

最大の供給増が予想されるのは米国で、原油価格が現状の１バレル＝６０ドル前後の水準を維持すれば、軽質タイトオイル（ＬＴＯ、シェール）生産は、２２年までに日量１４０万バレル増加する見通し。

ＩＥＡは、「米国は他の産油国よりも、いち早く価格の変化に反応する。原油価格が８０ドルに上昇すれば、米シェール生産が５年間で日量３００万バレル増加することも考えられる」と指摘した。

世界の産油能力については、２２年までに日量５６０万バレル増加すると予測。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）非加盟国が全体の６０％を占めるとの見通しだ。

ＯＰＥＣ非加盟国の生産量見通しは、日量３３０万バレル増の６０９０万バレル。米国にけん引され、１８、１９年に急増、その後の増加は緩やかになるとみられている。