【電子版】米WDが決議に反発、東芝単独の投資差し止め提訴

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  東芝メモリの売却先に「日米韓連合」を選んだ東芝に対し、けん制するWD（ブルームバーグ）

四日市の半導体設備拡張に強硬手段

　【ニューヨーク時事】米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は２０日、国際商業会議所（ＩＣＣ、本部パリ）の国際仲裁裁判所に対し、提携先の東芝が四日市工場（三重県四日市市）で進めている単独での半導体製造設備の拡張計画の差し止めを申し立てたと発表した。ＷＤは東芝が半導体子会社「東芝メモリ」を競合相手が参画する「日米韓連合」に売却する方針を決議したことに強く反発しており、今後の製品調達が滞る懸念から新たな強硬手段に出た格好だ。

　ＷＤは５月に仲裁裁判所に「東芝メモリ」の売却差し止めを申し立て済み。協業している記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却にはＷＤの同意が必要なほか、製造設備を拡張する際にはＷＤが参加する権利があると訴えている。

　東芝は、ＷＤと共同運営する四日市工場での新製造棟への共同投資を協議していたが、８月に単独投資にかじを切った。新製造棟では大容量の次世代型メモリーを生産する計画。ＷＤにとって四日市工場はメモリー生産の中核拠点。新製造棟への投資に参加できなければ、大きな需要が見込める次世代型メモリーの調達が大幅に制限されるため、死活問題となる恐れが出ていた。