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[ 商社・流通・サービス ]
(2018/2/3 05:00)
伊藤忠商事が2日発表した2017年4―12月期連結決算(国際会計基準)は、鉄鉱石や石炭などの資源価格の上昇や食料部門におけるユニー・ファミリーマート統合に伴う持分法投資損益の増加などで、当期利益は前年同期比18.9%増の3571億円となった。
食料部門では、ユニー・ファミリーマート関連以外に、中国生鮮食品関連事業の売却益なども増益要因となった。また、住生活部門では、天然ゴムや欧州におけるタイヤ関連事業やパルプ関連事業などの取引が好調だった。
18年3月期の業績予想については「上振れの可能性は高いが、上方修正を開示するレベルではない」(鉢村剛常務執行役員)とし、据え置いた。見通しに対する進捗(しんちょく)率は89%で、事業部門別では、金属が82%、食料が99%となった。
(2018/2/3 05:00)
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