[ 政治・経済 ]
【電子版】牛肉・車市場開放で対日要求 USTRが米貿易報告書
(2018/4/1 08:00)
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米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表
【ワシントン時事】米通商代表部（USTR）は30日、外国の貿易障壁に関する年次報告書を発表した。日本に対しては牛肉などの農業分野、自動車分野の関税・非関税障壁を批判し、一層の市場開放を求めた。4月中旬にも米国で開かれる日米首脳会談や、日米経済対話を通じ、対日要求を強めてくる可能性がある。
報告書は、対日通商課題の一つとして例年通り牛肉問題を指摘。BSE（牛海綿状脳症）対策で米国産牛肉の輸入を認める月齢を「30カ月以下」に限定する措置の全廃を改めて要求した。自動車分野では、車両の認証制度や販売店規制を理由に「米国車の販売が少ない」と強調した。
また、相手国別で貿易赤字が最大の中国について、外国企業に技術移転を強制する慣行などによる知的財産権侵害を「米企業に不利な条件を押し付けている」と分析。国内製造業を最優先する中国の政策をやり玉に挙げた。
米政府は3月下旬、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動するとともに、一部の中国製品に高関税を課す貿易制裁措置を決定した。
(2018/4/1 08:00)
