【電子版】革新機構・志賀会長、JDI能美工場取得は「説明できるお金」

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  ジャパンディスプレイ能美工場

産業革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者（CEO）は6日、ジャパンディスプレイ（JDI）の能美工場（石川県能美市）を約200億円で取得することについて「きちんと今必要な資金を使ったと説明できる」との認識を示した。同工場の取得については、経営不振のJDIに対する実質的な救済ではないかとの指摘がある。

革新機構は能美工場を取得し、印刷方式の有機エレクトロ・ルミネッセンス（EL）ディスプレーを手がけるJOLED（東京都千代田区）に現物出資する方針。同社はパネル増産のため、６月までに1000億円の増資を実施する見通しだ。

志賀会長は「JDIの財務を立て直せてこなかったことはじくじたる思いだ。申し訳ない」と述べた。一方で「結果的に資金支援したとの批判は理解するが、印刷式有機ELパネルを量産しているのは世界でJOLEDのみだ」と強調。「我々が工場を現物出資することで成長を支援できる」とした。

スマートフォンで使われる蒸着式有機ELパネルの量産に向け、JDIが進めている資本提携交渉については、複数社と引き続き交渉していることを明かした。ただし「現在も少量生産なら可能だ」とし、当初は供給可能な範囲から実用化を始める可能性にも触れた。足元ではJDIの手がける狭額縁の新型液晶パネル受注が好調。液晶への需要の揺り戻しが起きていることから、資本提携交渉の期限にも猶予が生まれている。