ＩＳＯ、食品安全規格を改訂 経営視点で安全管理要求

国際標準化機構（ＩＳＯ）の食品安全マネジメントシステムに関する規格「ＩＳＯ２２０００」が改訂され、７月にも発行される見通しとなった。改訂は２００５年に現行の規格が発行されて以来初めて。欧州などで頻発する食品偽装問題を受け、経営視点での安全管理を要求事項に加える。流通大手などが推進する民間規格「ＦＳＳＣ２２０００」の普及も進む中、規格により食品安全管理を高度化する流れが加速しそうだ。

ＩＳＯは改訂の最終国際規格案（ＦＤＩＳ）を２月に発行。内部での投票が、４月中に完了する見込みだ。一部修正要望などはあるものの「規格案そのものに反対する国は見られない」（国内関係者）ため、夏の発行に向け見通しが立った。改訂版では経営層による安全管理への関与を重要視し、食品偽装や意図的汚染などの増加に対処する。具体的には、組織に対し食品安全に関する諸課題の明確化、検証、更新を求める要求項目などを追加する。検討テーマの例として、サイバーセキュリティーなども挙げる。

英国で牛肉製品への馬肉混入が１３年に問題化するなど、欧州を中心に食品偽装被害が増加。流通大手が民間規格のＦＳＳＣ２２０００への対応を食品メーカーに求めるなど、規格による対策の動きが広がっている。

ＦＳＳＣ２２０００ではＩＳＯに先駆け経営視点での安全管理を盛り込んでいるが、新たなＩＳＯ規格に対応し、今後さらに改訂される可能性もある。

国内では日本規格協会などがＩＳＯ２２０００改訂の説明会を開き、食品業界の対応を後押しする。