【電子版】iPhoneは対中関税適用除外か、ナバロNTC委員長「知らない」

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  米ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ大統領がアップルのティム・クックCEOに「iPhone」には関税を課さないと伝えたと報じている（ブルームバーグ）

　トランプ米政権が発表した中国からの輸入品に対する追加関税で米アップルの「iPhone（アイフォーン） 」は対象から除外されると伝えられたことについて、ナバロ米国家通商会議（NTC）委員長は承知していないと述べた。

　アイフォーンは中国で組み立てられており、アップルはこれまで関税を回避してきた。米紙ニューヨーク・タイムズは18日、トランプ大統領が同社のティム・クック最高経営責任者（CEO）に対し、アイフォーンには関税を課さないと伝えたと報じていた。

　ナバロ氏は19日に電話で記者団に対し、「ティム・クック氏や除外に関しては何も知らず、コメントしない」と語った上で、中国が関税以外の措置でアップルを含む米企業に打撃を与えようとする恐れがあると指摘した。

　アイフォーンの関税適用除外については何も発表されておらず、トランプ氏が個人的に判断し、まだそれをスタッフに伝えていない可能性もある。アップルは19日午前のコメント要請に回答していない。

　アップルの大中華圏の2017年売上高は約450億ドル（約4兆9500億円）と、全体の20％を占めた。そのほとんどがアイフォーンや「iPad（アイパッド）」などの端末からだった。（ブルームバーグ）