新型コロナ／医療従事者と高齢者優先 ワクチン接種で政府方針

政府は１９日、新型コロナウイルスのワクチンが実用化された場合、医療従事者や高齢者、基礎疾患を持つ人へ優先的に接種する方針を固めた。２１日に新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、接種計画の大枠を取りまとめる見通しだ。

新型コロナのワクチンをめぐっては、世界各国で開発が進んでいる。政府はこれまでに米国や英国の製薬大手と、ワクチン供給を受けることで基本合意。早ければ２０２１年初めにも日本で接種が開始される可能性があるという。

こうした状況を踏まえ、政府はワクチンの接種順位を定めた計画を策定する。十分な医療提供体制を確保する観点から、感染リスクにさらされる医療従事者を優先。重症化する可能性が高い高齢者と、糖尿病や高血圧など基礎疾患がある人も対象に加える。

分科会では当初、妊婦も優先接種の対象に挙がっていた。しかし、政府関係者によると、新型コロナのワクチンは臨床試験で、頭痛や発熱などの副作用が生じる確率が、他のワクチンと比べて高いことが判明。このため、政府は妊婦への接種を優先扱いとせず、本人の意向確認を徹底するなど慎重に対応する考えだ。

政府は９月上旬にも接種計画を正式決定。費用は全額を国費で賄う方針で、新型コロナ対策として確保した予備費から、実施主体の市区町村に関連経費を充当する方向で調整する。