産業春秋／欧米が相次ぎ利上げへ

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日の定例理事会で、政策金利を０・２５％または０・５％引き上げることを検討する。ＥＣＢの利上げは１１年ぶりで、０・５％幅の利上げならマイナス金利政策が終了する。

ユーロ圏の６月の消費者物価指数は前年同月比８・６％上昇と、目標の２％より４倍以上も高い。６月の理事会では７月に０・２５％の利上げ方針が示されたが、急上昇する物価の抑制に向け０・５％幅の利上げ観測も強まっている。

ただ財政基盤が弱いイタリアなど南欧諸国に配慮し、０・２５％の利上げにとどまるとの見方も。ユーロ圏は国により財政事情がさまざまで、米国ほどの金融引き締めには踏み込まないとの観測もある。

ＥＣＢに続き、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２６、２７日に開く会合で、通常の３倍となる０・７５％幅の利上げに動くとの見方が有力だ。米国の６月の消費者物価指数は前年同月比９・１％上昇と、４０年半ぶりとなる歴史的な上昇率を記録していた。

米ＦＲＢが１％幅の大幅利上げに踏み切るとの観測もあったが、東京株式市場では過度な利上げによる米国の景気後退懸念が後退しているようで、２０日の終値は続伸した。米ＦＲＢの決定を注視したい。