産業春秋／防衛費２％は「数字ありき」か「合理的」か？

岸田文雄首相は防衛費を２０２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比で「２％」とするよう関係閣僚に指示した。「数字ありき」との批判がある一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の基準を採用することは「合理的」との評価もある。

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は建議で「対ＧＤＰ比２％といった数字ありきでなく、真に必要な防衛力の整備に予算を確保する」べきだとし、必要な予算を積み上げるよう求めた。歳出改革や国債に依存しない財源確保も要望している。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は２９日の会見で、対ＧＤＰ比２％というＮＡＴＯ基準を採用すること自体は「合理的」との認識を示した。ただ「問題はどういうものを積み上げるかだ」とも語り、財政審と同様に財政規律の順守を求めている。

防衛費増額分の財源確保も予算編成の課題。政府の有識者会議は幅広い税目への増税で賄うよう提言した。ただ自民党内には増税に慎重論も根強く、恒久財源を年内に見いだせるかが大きな焦点になる。

他方、日中の防衛当局が意思疎通に向けて来春にもホットラインを開設する見通しだ。防衛費を増額する一方で、偶発的な衝突を回避する体制も早期に整えたい。