産業春秋／月内に追加物価高対策

政府・与党は月内に追加の物価高対策をまとめる。電気料金や食料品・飼料価格の高騰に対応する。岸田文雄首相は自公の政調会長に１７日までに提言をまとめるよう指示。自民党内には２０２２年度予算の予備費５兆円規模を求める指摘も。効果的な対策を期待したい。

１月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比４・２％上昇と４１年４カ月ぶりの上げ幅。２月は政府の総合経済対策で２月請求の電気料金が２割程度下がるため、物価上昇率は３％台が想定される。

ただ大手電力各社は規制料金の値上げを経済産業省に申請中で、再高騰が懸念される。政府は値上げ申請を厳格に審査しつつ、追加の物価高対策をまとめる。４月の統一地方選も見据える。

３、４月は食料品の値上げラッシュも控える。帝国データバンクによると食品主要１９５社は３月に３４４２品目、４月に４８９２品目を値上げする。

習近平政権は全国人民代表大会（全人代）で、２０２３年の実質成長率を５％前後と控えめに設定した。市場予測を下回ったため、足元の原油価格は安定している。だが年後半に中国の需要増が価格を押し上げるとの見方も。控えめな成長率の行方を注視していきたい。