産業春秋／対話型AI「チャットGPT」世界で波紋

急速に普及する米オープンＡＩの対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」が世界で波紋を広げている。欧州では禁止論が台頭し、米国では非営利団体が開発の中断を訴え、起業家のイーロン・マスク氏ら著名実業家の間でも賛同者が出ている。

人とコンピューターとの会話が、あたかも人同士の会話のように自然な表現で応答するチャットＧＰＴ。テーマを与えれば作文や論文を作成する機能も。だが偽造や詐欺、人権侵害、虚偽情報の拡散など課題も多い。

欧州ではイタリアが３月末にチャットＧＰＴの一時的な使用禁止を発表。ＡＩの学習用に大量の個人データが収集されれば、個人情報保護の観点で問題があるとみる。他の欧州諸国も対応を検討する。

米国では非営利団体がチャットＧＰＴの最新基盤「ＧＰＴ―４」を超えるシステム開発を中断するよう署名活動を展開。バイデン大統領も、潜在的なリスクに警戒感を示し、ＩＴ企業に安全性を確認する責任があると指摘している。

さて日本。自民党は行政の事務効率化や新産業の育成に向け、ＡＩ関連政策を立案する司令塔の創設を求めた提言案をまとめた。最も安全なＡＩの活用方法とは何か、ＡＩに聞きたくなる。