産業春秋／米中、半導体で報復合戦

イエレン米財務長官が６―９日の日程で訪中し、複数の中国政府高官らと会談する。バイデン政権の閣僚による訪中は、６月のブリンケン国務長官に続いて２人目。相次ぐ閣僚の訪中により両国の意思疎通を深め、可能な分野で協力を拡大したい。

だが中国はイエレン長官の訪中とタイミングを合わせたかのように、３日に半導体材料の輸出規制を発表。ガリウム、ゲルマニウムといった重要鉱物は８月１日から中国政府の許可なしに輸出できなくなる。日系半導体メーカーへの影響も心配だ。

米国による半導体関連の対中輸出規制への報復であるのは間違いない。日本も中国を念頭に、２３日から半導体製造装置２３品目を輸出貿易管理対象に加える。米国や日本など西側諸国に中国が強いけん制球を投げた格好だ。

イエレン長官は、世界的な課題への協力を中国に呼びかけるという。気候変動問題などもその一つとみられる。一方、中国が経済的手段で他国に圧力をかける経済的威圧や、恣意（しい）的に運用されかねない改正反スパイ法などへの懸念も表明するとみられる。

米２閣僚の訪中は米中首脳会談への地ならしとされる。だが米中間の荒れた地面をならすのは容易ではないようだ。