兵庫県姫路市の鋼管・パイプ卸売業の竹中鋼管がアスエネの再エネ100%電力調達を開始、二川工業のサプライチェーンCO2排出量の削減の推進

-ブロックチェーン活用の地産地消・再エネ100%でサプライチェーン排出量の削減を推進-

竹中鋼管株式会社（代表取締役：竹中 一成、「竹中鋼管」）は、アスエネ株式会社（代表：西和田 浩平、「アスエネ」）と連携して、株式会社二川工業製作所（代表取締役：二川　昌也、「二川工業」）が保有する同じ兵庫県の桜上池太陽光発電所より地産地消のCO2排出量ゼロ/再エネ100%の「アスエネでんき」の調達を開始。二川工業は竹中鋼管と連携して、製造・仕入などのサプライチェーン全体のCO2排出量の削減の取組の第一号案件として推進するもの。



竹中鋼管は、兵庫県姫路市で1955年創業より鋼管卸売業として発足以来、播磨エリアでの鋼管のパイオニアとして、姫路を中心に神戸、岡山など瀬戸内海沿岸にて地域密着型企業を目指して、鋼管・パイプなどの技術・サービス提供をおこなっております。

今回2021年6月、竹中鋼管は取引先の二川工業と連携して、同じ兵庫県の桜上池太陽光発電所（発電設備容量：1,991kW）のCO2排出量ゼロの再生可能エネルギーに切り替え、電気にかかるCO2排出量を▲100%削減すると共に兵庫県の地産地消・地方創生に取組、更なる脱炭素化を推進していきます。

二川工業はアスエネと連携して兵庫県を中心に再エネの地産地消の取組をすすめながら、取引先のパートナー企業と連携しながら更なるサプライチェーン全体のCO2排出量の削減の取組を先導し、日本全体のCO2排出量を削減してカーボンニュートラルな世界を目指していきます。

アスエネは、「次世代によりよい世界を」をミッションに掲げ、再エネ100%・地産地消・コスト削減に繋がるクリーン電力サービスを展開中。今後もアスエネは二川工業、竹中鋼管と連携の上、更なる気候変動テック事業を推進していきます。

竹中鋼管、二川工業、並びにアスエネの詳細は以下の通り。

【竹中鋼管の概要】
会社名：竹中鋼管株式会社
サービス内容：鋼管、各種デザインパイプ、インフラ鋼管の卸売、設計、施工ほか
創業：1955年4月
代表取締役：竹中　一成
所在地： 兵庫県姫路市西延末168番地の1
会社HP：https://www.takepipe.co.jp/
お問い合わせ先：電話　[phone]（代表）

<竹中鋼管の本社>

【二川工業製作所の概要】
会社名：株式会社二川工業製作所
サービス内容：建設機械装置及び部品、船舶用エンジン部品、産業ロボット部品・航空機エンジン部品、冷熱機械部品の製造、再生可能エネルギー発電事業
創業：1943年4月 代表者 ：二川　昌也
所在地：兵庫県加古川市平岡町二俣249番地の1
会社HP：http://www.futagawa.co.jp/ お問い合わせ先：電話　[phone]

<二川工業保有の兵庫県 桜上池水上太陽光発電所>

【アスエネのクリーン電力サービスの主な特長】
１.再エネ１００％と電気代１０％削減を両立
CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら平均10%のコストダウンも実現し、再エネ＝高いというイメージを覆します。既存の送配電線を利用し、電力供給をするため、電気の品質は一切変わらず安定供給が可能です。

２.SDGsや地産地消で企業イメージアップ
ブロックチェーンを活用し、ご希望の発電所を選ぶことにより、エネルギーの地産地消に貢献いたします。共同のプレスリリースを実施し、企業のイメージＵＰやブランディングのご支援も可能です。

３.一括管理でカンタン省エネ対策
電力料金が高い月や時間帯を予測し、事前に省エネアラートをすることで、電力代の削減に貢献いたします。毎月のＣＯ２排出削減量の見える化を通じて環境貢献度も計測が可能です。

気候危機問題の解決、ESG・SDGsの取組を積極的に推進したい、地方創生や地産地消、地元を応援したい、環境ブランディングをご希望の企業・自治体・教育施設、団体などのお客さまにお薦めの再エネ電力です。

【会社概要】
アスエネは、パブリックブロックチェーン活用の再エネ100%・地産地消のでんきを普及拡大させ、SDGsに取り組む法人のお客さまを増やし、次世代のためのサステイナブルな社会の創造を加速いたします。

会社名：アスエネ株式会社
事業内容：再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力小売サービス「アスエネ」
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表者：西和田　浩平
株主：経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業：2019年10月
会社HP：https://earthene.com/corporate/

※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書を調達することで「実質再エネ100％のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。
※3 非改ざん性の高い特徴をもつパブリックブロックチェーンをもちいた弊社独自のトレーサビリティの新技術として、2020年2月に特許出願済みとなります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000058538.html