ユニリタの法人向けクラウドサービス「ユニリタクラウドサービス」にセイコーのソフトウエアロードバランサー「Netwiser Virtual Edition」を採用

株式会社ユニリタ
セイコーソリューションズ株式会社

株式会社ユニリタ（代表取締役 社長執行役員：北野裕行、本社：東京都港区、以下 ユニリタ）の法人向け「ユニリタクラウドサービス」は、セイコーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：関根 淳、本社：千葉県千葉市、以下 セイコーソリューションズ）のソフトウエアロードバランサー「Netwiser Virtual Edition」をサービスメニューとして採用し、2022年５月より提供を開始します。

コロナ禍におけるテレワークの普及など加速度的に事業環境の変化が進む中で、企業内で利用するシステムをクラウドサービスに移行する企業が急増しています。また、ミッションクリティカルな範囲の拡大によりシステムの耐障害性、快適性が求められており、さまざまな場所、端末からシームレスなアクセスを行うための環境が必須となっています。
そのような中、ユニリタでは、国内最高レベルのデータセンターとフルマネージドサービスによる、お客さまの課題解決に最適なクラウドインフラサービスである「ユニリタクラウドサービス」を提供しています。そして今回、さらなるお客さまのご要望にお応えするために、国産でコストパフォーマンスに優れた「Netwiser Virtual Edition」をサービスラインアップとして提供することになりました。

「Netwiser Virtual Edition」は、使いやすさとコストパフォーマンスを追求したアプライアンス版Netwiserシリーズのすべての機能を継承したソフトウエア版ロードバランサーです。自社開発による国産品質と万全なサポート体制で、官公庁・自治体やクラウドサービスを中心に導入・利用実績があります。

「ユニリタクラウドサービス」は「Netwiser Virtual Edition」採用により、Webサイトへのアクセス集中やサーバー故障などの場合でも、アクセス中の利用者に安定したサービス提供を継続することが可能となります。サーバーへのアクセスを集約し、リソースに余裕があるサーバーを選択することで事前に設定されたルールに従ってアクセスを振り分けることができるため、クラウドリソースの有効活用にもつながります。


ユニリタとセイコーソリューションズは、今後もお客さまのビジネス基盤となるユニリタクラウドサービスを安心してご利用いただけるよう、魅力のあるサービス、ソリューションを共同開発し、提供していきます。



＜ユニリタクラウドサービスの特長＞

■柔軟性と拡張性
ユニリタクラウドサービスは、リソースプール方式を採用、柔軟性、拡張性に優れています。また、メガクラウド、他クラウドサービスとのハイブリッド構成など、最適プランでご提案が可能です。
■最新技術の採用と高い信頼性
ユニリタクラウドサービスは、VMWare社の国内最先端仮想化技術を基盤としたファブレスなクラウド統合プラットフォームサービスです。ご提供するサービスは、最先端技術を活用し、サービスモデルで提供しています。
■充実の運用体制
ユニリタクラウドサービスは、24時間365日の運用サービスを提供します。業務運用、システム運用に関する運用代行サービスを提供します。業務移管の段階から本番稼働、そして構築後のクラウド管理までをお客様視点でトータルサポートします。

※詳細については下記URLをご参照ください。https://www.unirita.co.jp/products/cloud-service.html

＜Netwiser Virtual Editionの主な仕様＞

・負荷分散アルゴリズム：ラウンドロビン、最少接続数、ソースIPアドレス
・L7スイッチング：HTTPスイッチング、X-Forwarded-Forヘッダースイッチング
・最大同時セッション数(L4)：1,000,000セッション
・最大同時コネクション数（L7）：200,000コネクション

※詳細については下記URLをご参照ください。
https://www.seiko-sol.co.jp/products/loadbalancer/loadbalancer_lineup/loadbalancer_sx3990/


お客さまからのお問い合わせ先：
株式会社ユニリタ
プロダクトサービス事業本部　サービスプラットフォーム推進部
https://www.unirita.co.jp/inquiry/product-form.html

セイコーソリューションズ株式会社
ネットワークソリューション本部　NS営業部担当：島川
tel：[phone]　e-mail：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000084541.html