みんな電力、再エネ100%の新プランで特高・高圧法人需要家の新規受付を開始

「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）はClimate Tech事業「みんな電力」において、特別高圧、高圧の法人需要家を対象とした再生可能エネルギー100%※1 の市場連動型プラン「Green Direct RE100」の提供を7月26日より開始します。 当社は6月9日発表※2 の通り、既存の法人顧客に対して、2022年度調達電源の50%を固定価格で調達した成果を料金体系に反映するために「電源調達費調整額」を導入しました。併せて、卸市場価格の高騰による新電力の撤退などで最終保障供給※3 に切り替えざるを得ない法人需要家に対しても再エネプランの提供を継続するために、このたび市場連動型プランを開始します。 「Green Direct RE100プラン」資料ダウンロードはこちら https://minden.co.jp/biz/download



※1 再エネ由来の電気に再エネ指定の非化石証書を組み合わせ、再エネ100％の電気を供給します。CO2排出量もゼロとなります。インバランスなど再エネ比率が100%とならないこともありますが、その場合でも再エネ指定の非化石証書によりCO2排出係数ゼロの電気を供給します
※2 2022年6月9日プレスリリース　https://minden.co.jp/news/2022/06/09/6726
※3 小売電気事業者と契約ができない高圧以上の需要家に対し、送配電事業者が電力供給をする制度


１．背景
ロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の上昇、今夏の電力ひっ迫などの影響を受け、卸市場価格は依然高値で推移しています。本来、再エネ電源の発電コストは燃料価格の影響を受けませんが、固定価格買取制度によって発電されたFIT電気は国の制度によって仕入れ価格が卸市場価格と連動しています。
これに伴い、FIT電気を多く調達する当社の仕入れ価格も上昇しており、既存顧客の電気料金安定化が最優先という判断の下、特別高圧、高圧の法人需要家の新規受付は基本的に停止していました。しかしながら、新電力の撤退などで電力契約が成立せずお困りであり、かつ再エネ電力を選択したい法人需要家から多くのご要望を頂戴し、このたびの新規受け付け再開に至りました。


２．再エネ100%の市場連動型プラン「Green Direct RE100」概要
（１）特徴
１. 再エネ100%の電源構成
「Green Direct RE100」プランは、FIT電気＋再エネ＝100%の電源構成です。これらの再エネ由来の電気に非化石証書を組み合わせることで再エネ100%を実現します。また、ブロックチェーンを活用することで、発電所を指定した電力購入が可能です。
本プランはRE100が提示する再エネ調達方法に準拠しています。

２. 発電所を指定した電力購入が可能
ブロックチェーン技術を活用した電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」を通じ、30分ごとに供給量と需要量をマッチングすることで発電所を指定した電力購入を実現します。地域の発電所を選ぶことで、電力を通じて地域コミュニティに貢献することもできます。

３. 従量料金単価がJEPXスポット価格と連動
「Green Direct RE100」プランの電気料金は、基本料金＋従量料金＋再エネ賦課金で構成されます。燃料費調整額は頂きません。（基本料金は託送供給約款に定められる基本料金（原価）のみを請求します。）
従量料金単価は、電源調達単価＋託送従量単価＋手数料から構成され、このうち電源調達単価は、JEPXスポット価格×（1＋消費税率）÷（1−損失率）の式で算出されます。
JEPXスポット価格とは、日本卸電力取引所（JEPX）におけるスポット市場のエリアプライスを指します。この価格は30分ごとに変動するので、これと連動し従量料金単価も30分ごとに変動します。エリアプライスは全国9つのエリアでそれぞれ独自の値を取り、前日の取引結果によって翌日の価格が算出されるものになります。30分ごとに変動する従量料金単価に、同時刻での電力使用量をそれぞれ乗じたものが、従量料金となり、これを1カ月間合計した金額が毎月請求されます。同月における電力使用量が同じであっても、使用する日時の市場価格に基づいて、請求金額が大きく変わる可能性があるプランです。

＜ご参考＞スポット市場 エリアプライス推移（実績・月平均）

JEPX公開情報を基にUPDATER作成


（２）補足事項
当社は本プランと合わせ、以下の取り組みもご提案することで、法人需要家にコスト低減メリットを提供するとともに再エネの普及につなげていきます。

１.オンサイトPPA・オフサイトPPA（コーポレートPPA）
長期契約した太陽光発電所から一部の電力需要を調達することで電気料金の固定化ができ、市場連動するリスクの低減を可能にします。
詳細はこちら　https://minden.co.jp/news/2022/01/27/5982

２.デマンドレスポンス（DR）
JEPXスポット価格が安い時間帯（晴の日の昼間など）に電気の使用量を増やし、JEPXスポット価格が高い時間帯に電気の使用量を減らすなど、JEPXスポット価格の変化に合わせて電気の使用時間をシフトすることで、電気料金の低減が見込めます。
詳細はこちら　https://minden.co.jp/blog/2022/07/05/6902

さらには法人需要家側に設置する産業用蓄電池の事業化も検討しています。ぜひお気軽にお問い合わせください。


（３）お申込み・お問い合わせ先
「Green Direct RE100プラン」資料ダウンロード https://minden.co.jp/biz/download
お問い合わせフォーム　https://minden.co.jp/biz/contact_form


３．既存プランの運用について
＜特別高圧、高圧の法人需要家＞
新規受け付けは市場連動型プラン「Green Direct RE100」でのご提案になります。既存プランをご利用の法人顧客は継続してご利用いただけます。

＜低圧の法人需要家＞
引き続き、既存プラン「ENECT RE100」「ENECTプラン（標準プラン）」にて新規受け付けします。市場連動型プラン「Green Direct RE100」は利用対象外です。


４．株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。2011年、大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社としてみんな電力株式会社を設立。2016 年に発電所オーナーの顔や思い、ストーリーを公開した電力小売サービス「顔の見える電力™️」を始め、2020年以降にはWell-being Tech事業「みんなエアー」やオウンドメディア/EC「TADORi」などを開始。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。2020年、第4回ジャパンSDGsアワード SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞。

所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石英司
設　立： 2011年5月25日
資本金： 13億498万円（資本準備金 20億3,918万円） ※2021年9月30日現在
事業内容：Climate Tech事業「みんな電力」、Well-being Tech事業「みんなエアー」等
コーポレートサイト ： https://minden.co.jp/


５．本件のお問い合わせ先
＜法人のお客さま＞
ソリューション営業部 竹野・阪口
お問い合わせフォーム
https://minden.co.jp/biz/contact_form

＜報道関係＞
広報担当 中村（080-7142-5287）佐藤（080-7142-5295）
代表TEL：03-6805-2228（受付時間 平日11:00～15:00）
E-mail ：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000114.000050516.html