位置情報特定機能付き屋外向けクラウド録画カメラ「Safie GO PTZ Plus」提供開始

i-PROとの共同開発により、ユーザーのニーズに応えるラインナップの拡充へ

　クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」）は、電源のみですぐに利用でき、屋外設置可能なLTE搭載クラウド録画型カメラ「Safie GO PTZ Plus（セーフィー ゴー ピーティーゼット プラス）」を、2023年1月上旬に提供開始いたします。確認したい場所をピンポイントに撮影できるパンチルトズーム機能を備えたカメラに、GPSによる位置情報特定機能を追加いたしました。なお、今回の提供にあたり、i-PRO（アイプロ）株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：尾崎 祥平、以下「i-PRO」）とセーフィー特別仕様のカメラを共同開発いたしました。



■提供の背景
　国土交通省は2020年3月に生産性向上や非接触・リモート化に向け、「遠隔臨場」の施行を開始しました。その結果、2020年度には全国で760件、2021年度には全国で1800件程度と普及が進んだことを受け、2022年度からは本格実施を定めています（※2）。更に、2022年5月に建設業法における技術者制度の見直しに関する方針を取りまとめました。ICTを活用することで、建設現場を監督する監理技術者の配置基準を緩和する方針を示しています（※3）。

　セーフィーは、2017年12月に屋外でインターネット環境を整えることが難しい場所向けに、電源のみで設置可能なLTE搭載クラウド録画型カメラ「Safie GO（セーフィー ゴー）」シリーズを提供開始しました。「遠隔臨場」の本格実施や監理技術者の配置基準のため、いつでもどこでも現場を確認でき、交通費・人件費の削減や業務効率化を実現する「Safie GO」の活用も益々広がることが想定されます。

　中でも、「Safie GO PTZ（セーフィー ゴー ピーティーゼット）」は、確認したいところをピンポイントで撮影できるため、大規模な現場で工程表に合わせて撮影画角を変更したい現場や、数10m先の状況を確認したい建設・土木現場での活用が進んでいます。ワンクリックで見たい場所に瞬時にフォーカスできるプリセット登録を10箇所まで設定可能であるため、敷地面積が広く隅々まで目を配る必要がある現場でも、遠隔からのスムーズな状況確認や指定時間の簡易的な安全パトロールも可能なため、事故・災害を未然に防ぐことにも繋がっています。

■提供の概要
　建設・土木現場で更に利便性高く活用いただくため、セーフィーは、屋外設置可能なLTE搭載クラウド録画型カメラ「Safie GO PTZ Plus」の提供を開始しました。カメラが取得している位置情報を地図上に表示することが可能になります。多台数のカメラを所持している場合でも、各カメラの位置情報を把握することが容易になり、位置やエリアを条件としてそのカメラの映像をスピーディーに確認することができます。災害状況や事故現場の様子が写った場合、その発生場所を特定することも容易になります。

　今回、i-PROとセーフィー特別仕様のカメラを共同開発いたしました。i-PROは設立以前から64年にわたるカメラ開発の知見・経験を持つ国内発のメーカーであり、世界中の映像セキュリティシステム向けに品質の高い製品の開発・製造を行っている実績があります。セーフィーは屋外カメラの対応機種の拡充を目指しており、技術、サポート力に知見とノウハウを持つi-PROと共同開発を行うことで、ユーザーのより幅広いニーズに応えられるラインナップを提供できると考えています。

（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（47.5％）
（※2）国土交通省：建設現場における「遠隔臨場」を本格的に実施します～実施要領（案）の策定と事例集を発刊～
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000881.html
（※3）適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）：技術者制度の見直し方針
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001483768.pdf

▼想定されるユースケース
・建設現場全体における進捗管理、安全監視、防犯等
・河川洪水、斜面崩壊・地すべり等の自然災害の監視


■i-PRO株式会社　執行役員 Vice President　朝比奈　純さまコメント
　この度、Safie GO PTZ Plusの共同開発に参画出来た事を大変光栄に思います。i-PROの映像技術とセーフィー様のマーケットへの深い知見が融合し、これまでに無い新しい価値を持つカメラが生まれました。 Safie GO PTZ Plusが遠隔臨場を始め、様々なフィールドのDX貢献する事を期待しています。
　i-PROは今後も、セーフィー様が進める「現場DX」をコンポーネントでバックアップして参ります。

■「Safie GO PTZ Plus」概要


▼サービス名称：「Safie GO PTZ Plus（セーフィー ゴー ピーティーゼット プラス）」

▼サービス機能
・コンパクトで軽量、現場間の持ち運びや郵送も簡単
・現場で電源をさすだけですぐに撮影・視聴が可能
・LTE内蔵でいつでもどこでもクラウド録画
・IP66防水防塵で屋外利用も安心
・PTZ（パンチルトズーム）操作可能タイプではピンポイントな撮影が可能
・GPSによる位置情報特定
・暗所や明暗差のある環境下でも利用可能

▼サービス詳細ページURL
https://safie.link/go/

▼月額利用料金


お問い合わせください。

▼初期費用


工事費：お問い合わせください。
※個人さま・ご自宅などへの設置工事・現地調査は行っておりません。

ご導入についての詳細は下記URLよりお問い合わせください。
https://safie.link/contact/form/8/

■「建設DX展」出展概要
　本展示会は、建設業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）技術が一堂に出展し、ゼネコン・サブコン・建設会社などが製品・技術の導入を目的に来場する専門展です。セーフィーは、今回発表した「Safie GO PTZ Plus」を含むクラウドカメラやAI解析技術が建設現場の安全性向上、生産性改善にどう役立てるのかについて、デモ機の展示をもとにしたソリューションのご提案をさせていただく予定です。

URL：https://www.japan-build.jp/hub/ja-jp/about/kdx.html
会期：2022年12月5日（月）～7日（水）10:00-18:00（最終日のみ17:00終了）
会場：東京ビッグサイト
住所：〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1
ブース小間番号：RX4コマ　26-4


■クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」とは


　Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。
　「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。
　我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

セーフィーはデータガバナンスに関する取り組みを下記指針に遵守し啓発活動を行っております。
・データガバナンスに関する取り組み
https://safie.co.jp/csr/advisoryboard/
・データ憲章（2022年4月1日発行）
https://bucket.safie.link/pdf/csr/advisoryboard/safie_data_charter_JP.pdf

【i-PRO株式会社の会社概要】
パナソニックにおける60年以上にわたる数々のセンシング技術とイノベーションを継承し2019年に設立された、セキュリティ監視、パブリックセーフティ、医療用イメージングの各分野に欠かせないセンシングソリューションの世界的なリーディングカンパニーです。

所 在 地 東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟14階
設 立 2019年10月
代 表 者 尾崎 祥平
事業内容 セキュリティ、医療、産業分野向けのデバイス、モジュールの開発・製造・販売。システムインテグレーション、構築、保守、および関連サービスを含むソリューションの提供。
コーポレートサイトU R L https://i-pro.com/corp/jp/

映像から未来をつくる

【セーフィー株式会社の会社概要】
所 在 地 東京都品川区西五反田1-5-1 A-PLACE五反田駅前
設 立 2014年10月
資 本 金 54.6億円
代 表 者 佐渡島 隆平
事業内容 クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie（セーフィー）』の運営
サービスサイトU R L https://safie.link/
コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/
採用ページ https://article.safie.link/safietimes/recruit

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000017641.html