【株式会社ショーケースとの共同プロジェクト第２弾】リユースモバイルのオンライン買取サービスの開始とパートナー企業募集に関するお知らせ

リユースモバイル事業を展開する日本テレホン株式会社（大阪市北区、代表取締役社長：有馬知英、証券コード：9425、以下「当社」）は、オンラインで完結するリユースモバイル買取サービスの運営の開始と、買取サイトの共同運営を行うパートナー企業の募集について下記のとおりお知らせいたします。


　





背景

当社は“ヒトと社会の役に立つサービス価値創造企業”をミッションに掲げ、安心・安全なリユースモバイル端末を取扱う事業を行っております。「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューとして掲げる株式会社ショーケース（東京都港区、代表取締役社長：永田豊志、証券コード：3909、以下「ショーケース」）は、2022年1月に当社と資本業務提携契約を締結し、当社の親会社となりました。ハードに強みを持つ当社とソフトに強みを持つショーケースは、リユースモバイル事業において、ハードとソフトを組み合わせた新しい価値を生み出すプラットフォームの創出を目指しております。

この度、当社とショーケースは共同プロジェクト第2弾（※）として、お客様から直接リユースモバイルの買取を行うオンライン買取サービスの運営を開始いたします。ショーケースの持つeKYC（オンライン上の本人確認）技術やオンライン手続きプラットフォームの特許技術が有効活用できることから、本プロジェクトは資本業務提携における取組の中でも特に事業シナジーを発揮できる重要なポイントであると位置付けております。

また、買取・調達はリユース品を扱う企業において、最優先で取り組む課題として非常に重要であると考えております。本プロジェクトをリユースモバイル事業の更なる成長へ向けてのトリガーとして、今後ともグループ企業価値の向上へ向けて邁進してまいります。

（※）共同プロジェクト第1弾
　　　光回線・格安SIM・Wi-Fi・ホームルーターの総合メディア「ひかりチョイス」
　　　サービスサイト：https://www.n-tel.co.jp/media/
　　　プレスリリース：https://ssl4.eir-parts.net/doc/9425/tdnet/2131832/00.pdf



本サービスの特徴

■簡単・らくらく
　申し込み
　　端末の査定からオンライン本人確認まで、スマホでの申し込みで、3分で完了させることが可能です。
　発送
　　申し込み時にご指定いただいた日時にて、配送業者がご自宅まで受け取りにまいります。




■安全・安心
当社は、総務省がオブザーバーを務める一般社団法人「リユースモバイル・ジャパン」が認定する「リユースモバイル事業者認証」を取得しております。同団体の「リユースモバイルガイドライン」に基づき、お客様から買取させていただいた端末は、自社運営の商品センターにて専用ソフトを用いてデータの消去を行っております。


開始予定時期

2023年1月


パートナー企業募集について

当社の買取サービスを利用して、オンライン買取事業を共同で行う提携パートナー企業を募集いたします。パートナー企業のサイトを通じて、パートナー企業のブランドネームで買取の実施が可能です。システム運用から顧客対応、商品査定まで当社にてワンストップでお任せいただけます。また、実店舗での買取連携につきましてもご相談ください。



特にスマートフォンやタブレットを販売されている企業様とは相性が良く、端末の下取りと販売が一括で可能になることから、お客様にとっての利便性向上が期待できます。

また、保証付き端末「N-tel Certified S」の取扱いについてもパートナー企業募集を実施しております。
サービスサイト：https://www.n-tel.co.jp/business/certified/
プレスリリース：https://ssl4.eir-parts.net/doc/9425/tdnet/2210632/00.pdf


本件に関する問い合わせ先

日本テレホン株式会社
事業開発 兼 DX推進室　大熊 祐太
mail：[e-mail]


会社概要

■会社名：日本テレホン株式会社（東証スタンダード　証券コード：9425）
■所在地：
（大阪本社）大阪府大阪市北区天満橋一丁目8番30号 OAPタワー9階
（東京本社）東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル14階
（モバイルリファビッシュセンター）大阪府大阪市北区長柄西一丁目7番43号
■代表者：代表取締役社長COO　有馬知英
■事業内容：移動体通信機器、その他通信関連商材の販売
■資本金：10億54百万円
■URL：https://www.n-tel.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000111823.html