Okta Japan、アイデンティティガバナンス管理製品「Okta Identity Governance」の提供を国内で開始

Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は、Oktaのアイデンティティガバナンス管理製品「Okta Identity Governance」の提供を2023年3月から国内で開始したことを発表します。


クラウド導入の加速と、今日のダイナミックなワークスタイルにより、従業員からの増え続けるリソースへのアクセス管理が企業において求められています。従業員が生産的に業務を行うためには、より多くの異なるアプリへのアクセス管理と共に、正しいユーザーが正しいリソースへのアクセスを持っているかを確認するガバナンス管理が重要な役割を果たします。
　

　
Okta Identity Governanceは、Oktaが従来から提供している企業向けアイデンティティ管理の統合ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」（Okta WIC）で提供するOkta Lifecycle ManagementとOkta Workflowsに加えて、今回新機能として追加されたOkta Access Governanceで構成されるバンドル製品です。Okta Access Governanceは、このソリューションの中心的な役割を果たし、アクセス管理タスクを簡素化することで、管理者が必要なときに必要な人が必要なリソースにアクセスできるようにします。このOkta Access Governanceには、以下の3つの主要な機能があります。

Access Certifications：正しいユーザーが正しいアプリケーションやグループへのアクセス権を持っているかを確認します。管理者は、重要なリソースに対するユーザーのアクセス権を定期的にレビューする監査キャンペーンを実施し、承認者の判断に基づいてアクセスの承認もしくは取消を即座に行うことができます。

Access Requests：アプリケーションやグループへのアクセスを要求・承認するプロセスを簡素化・自動化します。管理者が申請フローを作成してから、専用URLやチャットアプリ（Slack/Microsoft Teams）経由でユーザーがアクセス権を申請し、承認者が許可すれば自動的にリソースへのアクセス権を取得することができます。

Governance Reports：監査とコンプライアンス要件に対応するための、キャンペーンや申請に関連したレポート機能を提供します。管理者は、誰がどのリソースにアクセスし、誰がそのアクセスを承認し、どのようにそのアクセスを取得したかについて、監査レポートを提供することができます。

Okta Lifecycle Managementは、Access CertificationsやAccess Requestsでの承認結果に基づいてアプリへのアクセス権のプロビジョニングを行います。また、Okta Workflowsは、Access CertificationsやAccess Requestsの結果に基づいて、対象ユーザーやアプリに対して必要なアクションを行うためのプロセスのフローを自動化することができます。

Okta Identity Governanceの提供について
●Okta Identity Governanceは、Okta Lifecycle Management、Okta Workflows、Okta Access Governanceのバンドル製品として2023年3月から国内提供を開始しています。
●すでに、Okta Lifecycle ManagementやOkta Workflowsを購入済みのお客様は、Okta Identity Governance購入時に重複購入はありません。

Oktaについて
Okta は、独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーとして、あらゆる人があらゆる場所で、あらゆるデバイスやアプリで、あらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。最も信頼されているブランド企業は、Oktaを信頼して安全なアクセス、認証、自動化を実現しています。OktaのWorkforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの中核には柔軟性と中立性があり、ビジネスリーダーや開発者はカスタマイズ可能なソリューションと7,500以上のアプリケーションとの事前統合により、イノベーションに集中し、デジタル変革を加速させることができます。私たちは、アイデンティティがお客様のものである世界を構築しています。詳しくは以下をご覧ください。
URL: https://www.okta.com/jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000063011.html