業務用イメージスキャナーの新ブランド「RICOH fi Series」から2機種を新発売

タッチパネル搭載のA4コンパクトモデルでPCレスの「DirectScan」に対応


株式会社PFU（代表取締役社長：村上 清治、以下 PFU）は、世界シェアNo.1（注1）の業務用イメージスキャナー 「fiシリーズ」 からリコーブランドとして初めて、A4サイズ対応のADF（注2）スキャナー「RICOH fi-8040」とA6サイズ対応のフラットベッドスキャナー「RICOH fi-70F」の2機種を2023年4月6日（木曜日）より販売開始します。

「fi-8040」は、特に医療や官公庁のお客様にご好評いただいているエントリーモデル「fi-7030」の後継機種にあたります。スキャナー本体には4.3インチのカラータッチパネルを搭載し、コンパクトサイズながら毎分40枚/80面（従来比1.5倍）の高速読み取りを実現しました。有線LAN接続にも対応し、新機能の「DirectScan (注3)」では、PCレスでスキャンしたイメージデータを、ネットワークフォルダーやFTPサーバーへ直接保存することができます。導入コストを抑えて業務の電子化を加速したいというお客様に最適なモデルです。

「fi-70F」は、自治体や病院・店舗など窓口での本人確認業務で多くご導入いただいている「fi-65F」の後継機種にあたります。運転免許証などの本人確認書類を1秒(注4)で高速に読み取り、受付窓口における効率向上を実現します。

また、「fiシリーズ」専用ソフトウェア「PaperStream」の最新アップデートにより、QRコードの認識精度を向上します。

PFUは、業務用ならではの高速かつ正確なスキャニング技術によって紙を電子化すると同時に、QRコードなど紙に含まれる情報の高精度な取り込みを可能にすることで、お客様におけるデータのさらなる有効活用と、人手不足や定型業務の効率化といった課題解決、およびペーパーレス環境の整備を、強力に支援します。



RICOH fi-8040特長

1．タッチパネルの操作だけで簡単に電子化

PCレスで読み取りから保存まで完結する「DirectScan機能」
業務や用途にあわせて、あらかじめ読取条件や保存先をジョブとして設定しておくことにより、PCを操作することなく、タッチパネルから目的のジョブや送り先を選択して、簡単に読み取りを開始できます。読み取ったイメージデータは、社内のネットワークフォルダーやFTPサーバーへ直接保存。他部門や離れたオフィスへ、請求書や領収書など処理に必要なイメージデータを送る場合にも、スピーディーなデータ連携が可能です。



イメージデータのメール送信、複数人での共用も可能
「DirectScan機能」では、読み取ったイメージデータを添付して、直接メールで送ることも可能です。オフィスの共用スペースに設置することで複数人での共用も可能に。従来のFAXサービスの代替としてもご利用いただけます。


4.3インチのカラータッチパネル搭載で安心操作
管理者が事前にジョブを設定しておき、利用者はタッチパネルの操作だけでスキャンを実行できるため、教育に時間やコストをかけることなく、パソコンやスキャナーの操作に慣れていない人でも、スムーズに使用可能です。PCレスでスキャンする際にも、保存前に読み取ったイメージデータをサムネールで一覧でき、読み飛ばしや画像トラブルがないかを確認できます。また、メール送信前に、送信先・読取枚数・ファイルサイズ等を確認でき、誤送信を抑制します。


複数スキャナーの一括管理を実現する「Scanner Central Admin Desktop」
サーバーレスで、複数台のスキャナー(注5)を集中管理・監視することができ、複数部門や離れた拠点へ大量に導入する場合にも、導入時の手間やコストを抑えることができます。直感的なユーザーインターフェイスにより、「DirectScan機能」やネットワークの設定を簡単に行い、ネットワーク接続されている複数台のスキャナーに対して、一括で配信することが可能です。


２．導入しやすいエントリーモデルがパワフルに進化

毎分40枚の高速読み取り（従来比1.5倍）
１分間に40枚/80面（カラー/300dpi)のA4原稿を両面読み取り可能。薄紙からプラスチックカードまで幅広い原稿に対応し、業務用スキャナーならではの安定した給紙搬送性で原稿を1枚ずつ正確に読み取ります。さらに、「手差し・単送モード」を搭載。A3サイズの二つ折り原稿や複数枚つづりの原稿もキャリアシートオプションを使うことなく、手軽に読み取ることができます。


業務活用に適した高品質なイメージデータを生成
独自の光学系技術「クリアイメージキャプチャ」が、色ずれのない高品質な画像を出力。さらに、fiシリーズ専用スキャナードライバ「PaperStream IP（TWAIN/ISIS対応）」の高度な画像処理機能により、OCRに適した文字の視認性が高い画像を生成し、業務システムともスムーズに連携します。

ネットワークインターフェイスに対応
インターフェイスは、USB3.2に加えて有線LAN接続に対応します。USB接続できないPCでの使用や、設置場所の拡大など、運用の幅が広がります。


３．業務システムやクラウドサービスとシームレスに連携
サーバーソフトウェア「PaperStream NX Manager」(注6)のご使用により、業務アプリケーションやクラウドサービスへイメージデータの連携が可能です。(注7)また、「fi-8190シリーズ」や「fi-7300NX」を集中運用している既存環境へ、本製品を新たに増設してお使いいただけます。


RICOH fi-70F特長

本人確認書類を1秒で高速読み取り
場所をとらないコンパクトサイズの「fi-70F」は、窓口スペースにも導入しやすく、自治体や店舗の受付における運転免許証の読み取り、病院窓口での保険証の読み取りなど、本人確認業務をお客様と向き合ったまま応対することが可能です。
カラー読み取り時の速度は、1.3秒(注8)(従来比20%短縮)と高速でイメージデータを取得でき、お客様をお待たせしません。原稿のサイズや向きを自動で補正するため、原稿のセット位置や多少の傾きを気にせず気軽にスキャンできます。読取作業の煩わしさを解消し、受付窓口における効率向上を実現します。


標準添付ソフトウェア「PaperStream」アップデート

QRコードの認識精度が向上
読取原稿に印刷された小さなQRコード（0.28mm/セル）や、インクジェットプリンターで印刷したQRコードに対しても、高精度な認識を実現します。また、従来は二次元コードの認識を行う際、「2D Barcode for PaperStream」をインストールしておく必要がありましたが、その手間なく、スキャナードライバ「PaperStream IP」とお使いのキャプチャリングソフトウェアで認識することが可能になりました。これに伴い「2D Barcode for PaperStream」の提供を終了します。

価格・商品構成
1．本体商品


2．ソフトウェア商品



3．オプション商品




販売開始日
2023年4月6日（木曜日）

商標について
・PaperStream、DirectScanロゴは、株式会社PFUの日本における登録商標または商標です。
・QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
・その他記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈
注1：ドキュメントスキャナーを対象とする。日本・北米はKEYPOINT INTELLIGENCE社（InfoTrends）により集計（2021年度実績）。ドキュメントスキャナー集計よりMobile/Microを除く6セグメントの合計マーケットシェア（主に8ppm以上のドキュメントスキャナー全体）。欧州はinfoSource社（2021年度実績）の集計に基づき、西欧地区（トルコとギリシャを含む）におけるシェア。
注2：Auto Document Feederの説明
注3：DirectScan機能の利用には、NTPサーバーへ接続できる環境が必要です。初回利用時に、NTPサーバーへの接続設定が必要です。
注4：二値白黒/グレースケール、300dpi、ACアダプター使用時
注5：対象機種はfi-8040のみ。
注6：PaperStream NX Managerは、2023年10月頃、ファームアップデートにより対応予定です。
注7：PaperStream NX Manager SDKを利用した開発が必要です。
注8：カラー、200dpi、ACアダプター使用時
注9：4月6日以降、fiシリーズWebサイトからダウンロードして、インストールしてください。
注10：PaperStream Capture Pro Scan Stationで読み込んだイメージデータを別のPCで品質確認やイメージエントリーを行うオプション製品です。
注11：他システムで生成したイメージデータや過去のイメージデータをフォルダからPaperStream Capture Proへ取り込むことができるオプション製品です。動作には、PaperStream Capture Pro Scan Stationが必要です。
注12：スキャナー制御の専門知識を持たない開発者でも、スキャナーを制御するアプリケーションを開発可能とする開発キット用の有償サポートパッケージです。

関連リンク
https://www.pfu.ricoh.com/fi/　（「fiシリーズ」製品紹介サイト）

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000053253.html