「eiicon」、「ResQue」と連携を開始

～企業が直面する高度な技術課題の解決に挑む～

総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（旧社名：インテリジェンス、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営するオープンイノベーションプラットフォーム「eiicon（Ecosystem Innovation Inspire CONtact）」＜ https://eiicon.net ＞は、2017年12月11日（月）より、株式会社リバネス（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：丸 幸弘、以下リバネス）が運営する研究開発のコンサルティングサービス「ResQue（レスキュー、Researchers and Questions）」と連携する運びとなりましたので、お知らせいたします。


■「eiicon」とは
オープンイノベーション※のパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォームです。企業は、企業情報をはじめとするミッションや、事業成長に必要なリソースなどさまざまな情報を「eiicon」に登録することができます。それらの情報を発信し合い、企業同士が繋がることができる場が「eiicon」です。
※2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。

「eiicon」は、英語のどんぐり（acorn）の音をとっています。『樫の木（森）も、はじめはひとつの”どんぐり”から（Every oak must be an acorn.）』ということわざのように、一つの小さな出会いから大きなイノベーションが生まることを支援したいという想いから、「eiicon」と名付けられました。

■「ResQue」とは
企業の研究者、開発者などが抱える悩みに対して、リバネスのサイエンスブリッジコミュニケーターが課題の具体化・分解を行い、アカデミア研究者やベンチャーの知恵や技術も取り込みながら課題解決プロジェクトを立ち上げ、遂行する研究開発のコンサルティングサービスです。

■「eiicon」と「ResQue」連携の背景と概要


企業存続のために新たなビジネスモデルの構築が求められている昨今、社外との連携を通じた革新的な価値創出は企業にとって大きな課題となっています。このような状況下で企業は、専門的な知識や技術を持つ研究者とともに、自社が抱える課題解決に取り組むことに興味を持っているものの、ビジネスパートナーを見つけることに高いハードルを感じているのが現状です。

そこでこの度「eiicon」は、研究者や技術者との強固なリレーションを保有するリバネスが運営する「ResQue」と連携することとなりました。本連携により、高度な技術課題に直面している且つ、ビジネスパートナーを探索している「eiicon」上の企業に対し「ResQue」が、アカデミア研究者やベンチャーなどが持つ専門知識や技術を提供することで、企業の課題解決を支援してまいります。


■「eiicon」の仕組み



■株式会社リバネスについて＜ https://lne.st/ ＞
株式会社リバネスは、世界中の研究者とのネットワークを活用した知識プラットフォームを構築しています。研究の活性化を目指して研究者と企業のネットワーク構築や、科学・技術を活かした新たな事業の創造を目指して事業を推進しています。

■パーソルキャリア株式会社について＜ https://www.persol-career.co.jp/ ＞
パーソルキャリア株式会社は、パーソルグループの「リクルーティングセグメント」中核会社として、転職サービス「DODA」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとした人材紹介、求人広告、新卒採用支援等のサービスを提供しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンスからパーソルキャリア株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。

■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000022215.html