【食品廃材のごみゼロ化技術】UP0TECH(R) (アップゼロテック)を環境負荷低減させる再資源化手法のサービスとして適用拡大

昨年に続きごみゼロの日からの6月の環境月間に、本年からアップゼロテックを食品化に限定することなく、地球環境負荷を減らす再資源化サービスの提供として適用範囲を拡大します。


【食品残渣を完全ごみゼロにする技術】 株式会社ソーイでは2021年10月末に食品残渣を完全ごみゼロにする技術「UP0TECH(R) (アップゼロテック)」としてコーヒー滓を発酵させて食品化できたことをプレスリリース致しました。これまでにマスコミを含め、多くの食品飲料メーカー様などから多数お問い合わせがあり、反響がございましたが、食品廃材の再資源化で食品に利用することに特化されてしまっていました。本技術は地球環境的に温室効果ガスの炭酸ガスの削減や廃材を短期間で再資源化できている点も特徴としています。SDGｓが騒がれ、世界的にパンデミックとなったコロナ禍も本年5月8日に第5類指定へと移行して以降、日本国内への海外からの人的交流がコロナ禍以前に戻り始めており、改めてＥＳＧについてもより一層の注目が集まる状況になることは必至と考えられます。
　ＥＳＧ投資はコロナ禍以前にも日本国外では盛んに問われていた項目であり、環境維持と社会の両立は現代社会においてむしろ必須条件ともいえます。日本が排出している食品ロス、食品廃材の割合は世界の人口比率が1.6％なのに対して4.7％もあることから、火急的に解決が求められることが予想されます。

【炭素税などの環境負荷税が導入される前に】
　すでにヨーロッパ各国では炭酸ガス排出規制の目的で炭素税が導入されておりますが、地球は一つで繋がっているので決して対岸の火事ではなく、その潮流は近い将来に日本国内でも導入されることは予想されます。実際に環境負荷に対する税金が導入されることが予想される以上、経営的には導入される以前に、日本国全体として企業レベルでは対応済みとすることの方が得策と考えます。特に国連で“MOTTAINAI”が採択されており、廃棄資源を作らず再利用をするという意味としての語源でもあり、その言葉の発祥国として資源の再利用で廃棄物を無くすことを速やかに達成することが責務と当社では考えています。
　当社は2021年10月末から提供開始しているUP 0 TECH(R)を、単なる食品開発のツールに留まらせず、食品廃材の再資源化を発酵させても短期間で行える技術として、環境保護対策手法にまで手広く展開しサービス適用へとこの度拡大致します。
　現在までに2021年10月末のプレスリリースしたコーヒー滓以外に数種類の食品廃材の食品原料化に成功しています。本技術では、それら食品廃材をペースト化していますが、対象物を乾燥させないため、燃焼による炭酸ガスの発生がありません。発酵は炭酸ガスの発生量が極めて少ない麹を利用しています。最終工程の殺菌時の熱で炭酸ガスが過剰に発生する以外には、炭酸ガス発生の少ない再資源化方法です。食品原料化ができますので、食品原料としての利用にとどまらず、堆肥、飼料、餌料原料等へと応用利用して頂ける業者様の募集も同時に行います。
　産業革命以前の地球環境に存在していた自然循環の状況へと少しでも近づけ、温室効果となる炭酸ガスを極力削減し、持続化社会形成に向けた地球環境保護対策となる手法サービスとしてご提供していきます。なお、現時点では植物性廃材に限定とさせて頂きます。

【自然環境の本質的な姿から】
　現在の自然環境を見渡した時に自然界に生活する動物は、基本的に美味しい部分だけを選択してそれ以外を廃棄するということをせずに素材を丸ごと捕食してしまっています。例えばカラスが柿を捕食する時、皮を剥いて種を取ってからではなく、皮つき種ありのままで捕食しています。一方人間は文化形成の中で例えばコーヒー滓のようにコーヒー豆を粉砕してドリップして美味しい部分のコーヒーという液体は飲むものの残った豆かすは廃棄しています。しかし、歴史的にはコーヒー豆が発見された頃はコーヒーの木に成る赤い実のすべてを食べていたということが文献には残されています。不味いから単純にごみとして廃棄して燃焼させるのではなく、素材全てを余すところなく再資源化させて自然循環に即時的に還元できる形状にすることが、完全循環型社会の形成には必要と当社では考えます。


■株式会社ソーイとは


30０年近く受け継ぐ発酵のDNAを軸に、イノベイティブな発酵技術を展開する企業です。サステナブルな社会を実現するために、個性的な発酵技術を開発し、コーヒー残滓の完全アップサイクルを実現しました。コーヒーに限らず多様な食品廃材を発酵のチカラで食材・食品へと転換してごみをゼロにする技術の「UP0TECH(R)（アップゼロテック）」を世界に展開していきます。これまでの食品分野から、化粧品分野にまで広げ、コーヒーかす中の必要成分だけを抽出するのではなく全てを利用してしまうごみゼロの技術を提供しています。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000089015.html