キャップジェミニのワールド・フィンテック・レポート2018では、将来の金融サービスにおける成功の鍵として共生的コラボレーションに注目

利便性とパーソナライゼーションのための競争と顧客の要求は、金融サービスを変革し、フィンテック企業が従来型金融機関と協力する新たな機会を生み出している




【2018年2月27日、パリ、ニューヨーク発】
フィンテック企業(*1)の台頭により、金融サービスにおける顧客ジャーニーが活発化し続けています。しかし、多くの新興企業は、彼らが単独で成功するのに苦労することを認識しています。キャップジェミニとLinkedIn がEfmaの協力のもと発行したワールド・フィンテック・レポート2018によると、フィンテック企業は相補的な強みを持っており、一度代替しようとしていた従来型の金融サービス企業との共生関係を模索しています。本レポートでは、フィンテック企業が顧客サービスの向上と新テクノロジーの使用により、金融サービスの顧客ジャーニーを変えているかどうかを検証します。フィンテック企業と従来型金融機関との共生関係の可能性、 ビッグテック(*2)の金融サービスへの迫り来る役割なども含まれています。
LinkedInについては　http://www.linkedin.com/　Efmaについては　http://www.efma.com/　を参照してください。

フィンテック企業は金融サービスにおける顧客ジャーニーの活性化を促進
フィンテック企業は、新テクノロジーによって革新を起こし、金融サービスにおいて顧客ジャーニーを活性化しています。競争と顧客の期待の高まりは、利便性とパーソナライゼーションの要求を高めています。フィンテック企業は、パーソナライズされた製品を駆動するための顧客データと、あらゆるデバイスからアクセスできる高速の24/7（年中無休）オンラインサービスを提供しています。

しかし、ワールド・フィンテック・レポート2018によれば、金融サービスの顧客は、フィンテック企業のブランドよりも、従来型の企業のブランドをより信頼しています。今後の成功のためには、金融サービス企業は顧客の目的との整合性、信頼の維持、デジタル、機敏で効率的なプロセスの提供を継続して行う必要があります。

LinkedInのGlobal Marketing SolutionsのVice President、Penry Price氏のコメント：フィンテック企業は、従来の企業によって残されたギャップを埋め尽くす顧客中心の取り組みで成功を見いだしています。こうしたギャップがフィンテック企業への扉を開いたが、伝統的な企業に対する信頼は顧客にとって依然として重要です。


Win-Winコラボレーションの機会

フィンテック企業は、レガシーシステムや旧来文化の負担を負わずに、新しい技術を活用して顧客の要求に迅速に対応しています。実際、本レポートによると、フィンテック企業の90％以上が競争上の優位性の鍵となる敏捷性と強化された顧客体験を提供していると答え、76％以上が新製品の開発と既存製品の改善も成功には不可欠と答えていました。課題は、事業を拡大して財務的に実行可能なビジネスモデルを構築することです。フィンテック企業は2009年以来約1,100億米ドルを調達していますが、効果的なパートナーシップ・エコシステムを構築しなければ、ほとんどが失敗する可能性があることがわかりました。

同時に、従来型金融機関は、リスク管理、インフラストラクチャ、規制の専門知識、顧客の信頼、資本へのアクセスなどの強みを維持しながら、多くのフィンテック企業による強化された顧客サービスを採用しています。従来型の企業とフィンテック企業は、共生的で協力的な関係からメリットを得ています。

キャップジェミニの金融サービスグローバル戦略ビジネスユニットおよびグループ執行取締役のメンバー、Anirban Boseのコメント：フィンテック企業の75％以上が従来型の企業とのコラボレーションを主要ビジネス目標に特定しており、フィンテック企業と従来型の企業の両方が、顧客の信頼を維持しながら革新を推進するために協力してビジネスモデルを変革することが不可欠です。「従来型の企業とフィンテック企業は、機動性が高くコミットされたコラボレーションパートナーがなければ、失敗する危険があります。



コラボレーションの成功には適切なパートナーを見つけることが不可欠

今年のレポートでは、フィンテック企業と従来型金融機関の長期的な成功を促進するためには、コラボレーションが不可欠であることが判明しました。コラボレーションの成功には、最高のパートナーとエンゲージメントモデルを見つけることが必須です。強力なパートナーシップを構築するには、企業はコラボレーションの障壁を克服する必要があります。

本レポートによれば、フィンテック企業役員の70％以上が、従来型金融機関とのコラボレーションにおける最大の課題は敏捷性の欠如であり、従来型金融機関は顧客の信頼やブランドへの悪影響を最大の課題と認識しています。

EfmaのSecretary General、Vincent Bastid氏のコメント：コラボレーションを成功させるためには、両方の企業がオープンな姿勢を保ち、コラボレーションに専念する必要があります。金融機関は、フィンテック企業の文化を尊重し、プロジェクトにもたらす主要な資産の1つである俊敏性を失わないようにする必要があります。次の課題は、コラボレーションする最適なフィンテック企業を選択することです。


今後の展望：コラボレーションの加速と将来への準備

金融サービスの将来は、顧客のニーズを満たし、顧客ジャーニーを再定義するために、お互いの強みを補完しあうフィンテック企業と従来型金融機関の両者の手に委ねられています。金融サービス企業が共同作業を促進し、共生関係を発展させるために、キャップジェミニはScaleUp認定ツールを発表しました。このツールは、従来型金融機関とフィンテック企業とのパートナーシップを促進するコラボレーションと相互検証のモデルを作成します。大規模な小売顧客基盤を持つ大手の多国籍企業であるビッグテック企業がどのような影響を及ぼすかは皆目不明ですが、フィンテック企業と従来型金融機関が適切なコラボレーションパートナーを見つけて成功への道筋を再定義する必要があることは明らかです。
ScaleUp認定に関してはhttps://www.capgemini.com/service/fintech-innovation-and-engagement/を参照してください。


ワールド・フィンテック・レポート2018について
キャップジェミニとLinkedInは、Efmaと協力して、従来型の金融サービス企業とフィンテック企業(銀行および貸出、支払いおよび振込、投資管理、および保険を含む)への世界的な調査に基づき、ワールド・フィンテック・レポート2018を作成しました。
フィンテック企業と従来型金融サービス企業の双方から、顧客ジャーニーのさまざまな側面を探求し、顧客ジャーニー向上のための重要な成功要因を探求するための質問を設定しました。この調査では、特にフィンテックの視点に配慮しつつ、従来型の企業と新興企業との進化しつつある関係および両企業にとってビジネスの成功に役立つ分析にフォーカスしました。

詳細は、ウェブサイトwww.fintechworldreport.comを参照してください。


フィンテック企業とは、比較的新しくかつ/または小規模で、顧客基盤を拡大しているテクノロジーを活用した金融サービス企業を指します。
ビッグテックは、Google、Amazon、Alibaba、Apple、Facebookなどの従来型の金融サービスには存在しないデータ駆動型のテクノロジー企業をカバーする一般的な用語です。





キャップジェミニについて
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キャップジェミニの金融サービス事業ユニットは、グローバル銀行、資本市場企業、保険会社のビジネス変革およびITソリューションを提供し、業界における破壊的な動きに迅速に対応し、顧客に差別化された価値を提供することで、収益の流れを拡大します。 5万5000人以上の専門家からなるチームが、インフラストラクチャからアプリケーションに至るまで様々な技術と地域に渡る総合的なフレームワークを共同で提供し、世界最大の金融機関の3分の2を代表する1000以上のクライアントに合わせたソリューションを提供します。クライアントの取り組みは、世界の標準となる専門知識、新しい市場へのインサイト、そして四半世紀にわたる世界的に卓越したデリバリー実績を基に構築されています。

詳細は、以下をご覧ください。
https://www.capgemini.com （キャップジェミニ）
https://www.capgemini.com/jp-jp/ （キャップジェミニ株式会社）
https://www.capgemini.com/jp-jp/financialservices/（キャップジェミニの金融サービス事業ユニット）

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1971年に銀行および保険会社によって設立されたグローバルな非営利団体であるEfmaは、意思決定者間のネットワーキングを促進します。そして、銀行や保険会社がイノベーションを促進し、組織変革を推進するための正しい決定を下すのに役立つ、質の高い見識を提供します。 130カ国の3,300以上のブランドがEfmaのメンバーです。
本部：パリ　オフィス：ロンドン、ブリュッセル、バルセロナ、ストックホルム、ブラチスラバ、ドバイ、ムンバイ、シンガポール
参考：http://www.efma.com

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000025250.html