CYBERDYNEと住友商事が、オフィスビル清掃の自動・効率化を共同推進

～住友商事グループのオフィスビルに、次世代型清掃ロボット(CL02)を順次導入～

CYBERDYNE株式会社（本社：茨城県つくば市、代表取締役社長：山海嘉之 以下「CYBERDYNE」）と住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員CEO：中村邦晴 以下「住友商事」）は、オフィスビル清掃の自動化・効率化に向けた取り組みを共同で推進することとし、本日、共同事業の検討に関する覚書を締結しました。今後、CYBERDYNEが開発した次世代型清掃ロボット(CL02)（以下「本清掃ロボット」）を、住友商事の100パーセント子会社である住商ビルマネージメント株式会社およびエス・シー・ビルサービス株式会社が管理するオフィスビルに順次導入していきます。


導入の背景と目的
住友商事が2001年に実用化に成功した清掃ロボットシステムは、住友商事の本社などが入居する晴海トリトンスクエアなどで稼働しています。しかし、このシステムは、カーペットの下に数ヵ所張られた磁気テープと走行距離で位置を確認しながら、プログラムされたルート通りに清掃するため、清掃エリアが共用部のみに限定される点が課題となっていました。
2013年より晴海トリトンスクエアの清掃ロボットシステムを引き継いだCYBERDYNEは、この課題を解決すべく、磁気テープ等の誘導線を不要とする新たな清掃ロボットを開発しました。本清掃ロボットは、清掃ニーズに合わせて清掃範囲を設定することができるため、オフィスビルの共用部だけでなく、専有部における活用も可能になる見込みです。

今後の取り組み
両社は、住友商事グループ会社の管理する東京、大阪、名古屋のオフィスビルに順次、本清掃ロボットの導入を進めるとともに、清掃ロボットの自律的なエレベーターの乗降を可能にするなど、オフィスビル清掃の効率化のための共同検証を進めていきます。そして、清掃員の高齢化や労働力不足が深刻化する清掃現場における課題を解決するために、本清掃ロボットの導入を通じて、人とロボットのインタラクティブな協働を実現させることで、清掃業務の安全性や作業効率・清掃品質を向上させる新しいオフィスビル清掃業務のかたちを提案していきます。


■清掃ロボット（CL02）
CYBERDYNE株式会社の「清掃ロボット（CL02）」は、少子高齢化による労働力不足が深刻化する清掃業務の現場において、人とロボットの協働による全く新しい清掃業務のかたちを提案します。CL02は建物内部の形状をスキャンし、清掃経路を記憶することで磁気テープやマーカー等の誘導線がなくても走行できるほか、新たに清掃経路の自動パターン生成機能が加わりました。また、今回の新モデルでは、従来モデルと比較して走行スピードが速く、広いエリアを自律走行するとともに、３Ｄカメラを用いてロボットの進行方向の障害物を立体的に検出したり、清掃後に清掃エリアのゴミ分布マップを作成したりすることができるなど、より高度な機能を実現しました。さらに、経路変更も現場のスタッフが簡単に行えるなど清掃現場での操作性にも優れており、清掃員１人あたりの業務効率を最大化させ、安定した高品質な清掃を最小のスタッフ構成で遂行することが可能になることから、今後も、商業施設やオフィスビル、空港など様々な大型施設での活用が見込まれます。

＜CYBERDYNE株式会社について＞
CYBERDYNE株式会社は、2004年に筑波大学発ベンチャーとして設立されて以来、サイバニクス技術を活用した革新的サイバニックシステム（サイバニックデバイス、サイバニックインタフェースなど）により、社会が直面する様々な課題を解決することを目指し、研究開発から社会実装に至るまで一貫して推進しています。医療、福祉、生活（職場環境を含む）分野での事業推進を行い、主力製品のロボットスーツHAL(R)は、医療・福祉の分野のみならず、介護や重作業分野等にも幅広く展開されています。 また、人工知能・環境認知機能を搭載した搬送ロボット・清掃ロボット、腰部負荷を低減するHAL腰タイプ、小型の単関節HAL、動脈硬化度・不整脈計測用バイタルセンサーなど、次々と新製品開発を進めています。
詳細については、https://www.cyberdyne.jp/ をご参照ください。

<住友商事株式会社について>
全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの国内販売、輸出入および三国間取引、さらには国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開しています。

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000494.000000726.html