新潟広域都市圏ビジョン改訂版を公表しました

連携中枢都市圏での取組としては全国初となる「航空機産業の振興」を含め、平成30年度より新たに連携事業3事業を追加


　新潟市は、平成29年3月に近隣10市町村と「新潟広域都市圏形成に係る連携協約」を締結して、圏域人口126万人の東日本最大の都市圏を形成し、平成29年度より、圏域として目指すべき将来像や具体的な取組を示した「新潟広域都市圏ビジョン」に基づき、連携事業に取り組んでいるところです。

　このたび、新潟広域都市圏の取組がより活発なものとなるよう、平成30年度より3事業に新たに取り組むこととし、具体的な取組を記載した新潟広域都市圏ビジョンを改訂し、公表しました。

（詳細は、こちらをご覧ください。）
https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/seisaku/jigyoproject/kouiki/renkeijigyo/renkeityusutoshi.html

＜平成30年度より新たに取り組む事業＞
(1)　NIIGATA SKY PROJECT
（事業概要）
　圏域内の企業による航空機部品の共同生産体制の確立や無人貨物飛行機の開発について産学金官連携での支援や情報共有を行う。
（期待される効果）
　幅広い裾野を有する航空機産業を振興することにより、圏域内への高い経済波及効果を実現する。
※連携中枢都市圏での「航空機産業の振興」としては全国初の取組

(2)　潟ツーリズム推進
（事業概要）
　ラムサール条約登録湿地の佐潟及び瓢湖に、本市の代表的な潟である福島潟、鳥屋野潟を加えた「潟ツーリズム」を提唱し、関連する取組を行う。
（期待される効果）
　ラムサール条約登録のメリットを連携して発信することで、効果的な情報発信が期待でき、協議会を設置することで環境保全と観光資源活用の両立が可能となる。

(3)　上水道の安定供給の推進
（事業概要）
　事故・災害発生時における水道水の安定供給のため、市町村を跨いだ緊急連絡管の整備の検討や受援マニュアルの作成などを行う。
（期待される効果）
　事故・災害時において、迅速かつ適切な応急復旧に寄与できる。

＜お問い合わせ先＞
新潟市　地域・魅力創造部　大都市制度・区政創造推進課
TEL：[phone]
FAX：[phone]
Mail：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000021357.html