株式会社東京放送ホールディングスと横浜市がドローンなどの先端技術活用やプロモーションに関する包括連携協定を締結！

ＴＢＳ初となる自治体との包括連携協定の締結

株式会社東京放送ホールディングス（以下「ＴＢＳ-ＨＤ」）と横浜市は、相互の連携を強化しドローンやＩｏＴ等の最先端技術の活用やタイアッププロモーションの実施など、地域経済活性化等を目指す包括連携協定を締結しました。なお、ＴＢＳ-ＨＤとして自治体と包括連携協定を締結するのは横浜市が初となります。


　ＴＢＳ-ＨＤは、横浜市青葉区に所在する「緑山スタジオ」を活用し、歴史ある”文化創造企業”として、心身ともに健やかな国民生活に寄与しています。また横浜市は、人口373万人、製造業6,000社、ＩＴ産業3,000事業所の集積地として、「Ｉ・ＴＯＰ横浜（IoTオープンイノベーション・パートナーズ）」を立ち上げ、中小企業のチャレンジ支援、新たなビジネスモデル創出や社会課題の解決を目指しています。
　このたび、包括連携協定を締結することで、将来的に全国の自治体に波及する取組として、両者の持つ資産を有効活用し、ドローン・ＩｏＴ等の最先端技術を活用するとともに、映像を用いた横浜のプロモーションなど、連携を強化していくことに合意しました。

包括連携協定の主な内容
１ ドローンやＩｏＴ等の革新技術を活用した、中小企業のチャレンジ支援、新たなビジネスモデル創出や社会課題の解決に関すること。
２ 緑山スタジオの利活用に関すること。
３ 横浜市内におけるドラマ等番組撮影及び番組とのタイアップ
４ その他、イベント等、市民サービス向上に関すること。

東京放送ホールディングス社長コメント
横浜市との連携の中で、ドローンをはじめとする先端技術開発やビジネス創出を目指し、放送局の常識の枠組を越えていきたいと考えております。人口370万人を超える、日本最大の政令指定都市である横浜市には、ヒト、産業、比類なき文化や観光資源など、素晴らしいポテンシャルがあり、それらの力と60年間培った我々のリソースを掛け合わすことにより、今までにない、新しい自治体とメディアとの連携モデルを形作りたいと願っております。また、今回の包括連携協定をきっかけとして、横浜市以外の自治体にも連携を広げ、より深く社会的責任を遂行できる基盤を築いていければと考えております。
東京放送ホールディングス代表取締役社長　武田信二

横浜市長コメント
このたび、東京放送ホールディングス様より包括連携のご提案をいただき、協定を締結させていただく運びになり、心より感謝しております。
東京放送ホールディングス様にはこれまでも「Ｉ・ＴＯＰ横浜」にご参画いただいており、その取組の中で緑山スタジオにおけるドローン講習会や公共分野での利活用推進に向けた意見交換など、多くの御協力をいただいております。
このたびの協定のもと、互いに持つ資源や強みを生かし合うことで、新たなビジネス創出などによる市内経済活性化や、横浜市のプロモーション等の取組が加速することを期待しています。
横浜市長　林 文子


※Ｉ・ＴＯＰ横浜とは
横浜経済の強みである「ものづくり・ＩＴ産業の集積」を活かし、IoT等（IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等）を活用したビジネス創出や新たな技術の活用やサービス開発による社会課題の解決に向けた、交流・連携、プロジェクトの推進、人材育成等の場。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000032297.html