グローバルモビリティサービスとSBJ銀行が業務提携 IoTデバイスを活用したFinTechローンを日本国内及びASEAN各国で提供開始

Global Mobility Service 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員/CEO：中島徳至、以下「GMS」）と、株式会社SBJ銀行（本社：東京都港区、代表取締役社長：富屋誠一郎）は、与信審査通過枠を拡大する、画期的なFinTechオートローンを日本国内及びASEAN各国において提供を行うことを目的とした業務提携を締結したことをお知らせ致します。 ※1オートローンとは、マイカーローンや自動車ローンなどの総称です。


1. 業務提携の概要

GMSは、独自開発の自動車の遠隔起動制御を可能にするIoTデバイス「MCCS※2」とモビリティサービスプラットフォーム「MSPF※3」を活用したFinTechサービスモデルを構築し、フィリピンを始めとした新興国市場及び国内市場に提供してきました。

SBJ銀行は、韓国最大の金融機関の１つであり世界20カ国150店舗のネットワークを持つ新韓ファイナンシャルグループの100%子会社として2009年より日本国内で事業を開始し、「ANY住宅ローン」や「SBJマイカーローン」を始めとした金融サービスを、外国人を含めた幅広い顧客層に向け提供してきました。

SBJ銀行はGMSとの提携により、2018年7月26日から「MCCS付オートローン」の取扱いを開始し、これまでオートローンの審査に通過しづらかった外国籍のお客様も含め、オートローンサービスの提供を行います。あわせてSBJ銀行本店内に専門チームを設置し、より一層の顧客サービスの充実を図ります。

また今後は両社の事業展開各国においても、「MCCS付オートローン」を必要とする方々へのファイナンスを提供することで、新たな顧客層にもローンを提供することを可能にし、新たな市場開拓の機会を創出していきます。

※2「MCCS」とは、Mobility-Cloud Connecting Systemの略称で、自動車の位置情報を特定すると共に、安全に自動車のエンジン遠隔起動制御行いセンシングを可能にするシステムです。

※3「MSPF」とは、Mobility Service Platformの略称で、モビリティを対象とした管理・制御・データ分析等を行い、クラウド上でOpen APIを通じた外部システムとの連携を可能にするプラットフォームシステムです。


2. 背景と課題

日本国内における、自動車を購入したくともオートファイナンス申込時の審査に通過できず、自動車を購入できない人口は約200万人にも上ります。フリーランスで働く方々を中心に、支払い能力は十分にあるにも関わらず、従来のオートローンでは与信の獲得が難しく、地域発展に寄与すべき人材の就業、ひいては生活水準の向上に歯止めがかかっていました。

またASEAN各国においては、貧困や歴史的な背景などからファイナンスサービスを利用する機会がなかったために、オートローンの審査に通過しづらく、生活を豊かにするチャンスを逃している方々が数多く存在します。


3. 本提携が実現する未来

本提携により、日本国内及びASEAN各国において、仕事を行う意欲ある人々が自動車を得て生活を豊かにする機会を創出することは、非常に社会的意義の高い取り組みであると考えています。またFinTechを活用した新たな金融機会の創出、及び自動車販売台数の増加を同時に実現するなど、市場経済における新たな機会創出を日本国内及びASEAN各国において実現していきます。

SBJ銀行が取り扱いを開始するオートローンの概要は、下記の通りです。



GMSは、「モビリティサービスを通じて、多くの人を幸せにする。」をビジョンに、提携ファイナンス会社各社と共に、意欲ある人々がファイナンスを活用して生活を豊かにすることを可能にするサービスを、日本、ASEAN各国で展開してまいります。

これからの取り組みに、どうぞご期待ください。

＜Global Mobility Service株式会社　概要＞
名称：Global Mobility Service株式会社
本社：東京都港区芝大門1丁目12番16号
代表者：代表取締役 社長執行役員/CEO 中島　徳至
主な事業内容：モビリティサービスプラットフォームの提供
クラウド上に蓄積したビッグデータの二次活用サービス
URL：https://www.global-mobility-service.com/


＜株式会社SBJ銀行　概要＞
名称：株式会社SBJ銀行
本社：東京都港区芝5丁目36番7号
代表者：代表取締役社長　富屋　誠一郎
主な事業内容： 銀行業
URL：https://www.sbjbank.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000029681.html