徳島県美馬市で若手経営者対象のRESAS研修実施

～オープンデータを活用したまちづくりを考える～

徳島県美馬市（藤田元治市長）主催、ポート株式会社（本社：東京・新宿区、代表取締役春日博文、以下ポート）運営による「まちづくり×オープンデータRESAS（リーサス）出前研修」を8月20日、美馬市内のコリビングスペース「AD LIV（アドリブ）」で行いました。美馬市商工会青年部に所属する若手経営者など14名が参加し、RESAS（地域経済分析システム/内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局提供）を活用したデータ分析手法を学びました。



前半は美馬市企画総務部次長・吉田正孝氏による全国のRESAS活用最新事例の講義、後半はポート地方創生支援室シニアコンサルタント・桜井里子によるRESAS操作ワークショップを実施しました。各テーブルごとに設置したパソコンを使いながら、RESASの基本的な使い方を実践。「人口マップ」「産業構造マップ」「観光マップ」の3つのマップをテーマに、グループワークによる地域課題のデータ分析を行い、各グループごとに分析結果を発表しました。



参加者からは「目的を持って検索すれば有効的なツールになると感じました。データも大切ですが、マーケティングの考え方がより必要だと感じました」といった声のほか、「いろいろな観点から分析できるので、非常に有効な分析ツールだと感じました。今回は時間があっという間に過ぎてしまい、もっと勉強したいくらい有意義な時間となりました」と前向きな感想も多く聞かれました。



▼次回ワークショップのご案内



RESASデータ活用による地域活性事例講演とワークショップを9月25日、美馬市地域交流センターミライズ「活動のハコ」にて開催します。講師には、宮崎県日南市にある油津商店街再生の立役者であり、現在は福岡県那珂川町で事業間連携専門官を務める木藤亮太氏を招きます。
美馬市内在住・在勤の社会人が対象です。


【お申し込みページ】https://resasmima2018.peatix.com/




▼RESAS（リーサス）とは


地域経済分析システム（RESAS：リーサス）は、地方創生のさまざまな取り組みを情報面から支援するために、経済産業省と内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）が提供しています。

RESASは、地域の産業構造や人口動態、人の流れなどの官⺠ビッグデータを集約し、初心者でも分かりやすく可視化されたシステムです。誰もが無料で利用でき、地域の「強み」や「課題」の分析に役立つとともに、事業提案ツールとしても幅広く活用されています。



【RESAS公式ホームページ】https://resas.go.jp



▼徳島県美馬市について

美馬市は、2005（平成17）年3月1日に旧美馬郡内の脇町、美馬町、穴吹町、木屋平村が合併してできた、豊かな自然と数多くの文化財が残る歴史情緒あふれるまちです。徳島県の西部（県都徳島市から約40kｍ）に位置し、西側が三好市、美馬郡つるぎ町と、北側が阿讃山脈の山頂で香川県と、東側が阿波市、吉野川市、名西郡神山町と、南側が那賀郡那賀町と接しています。美馬市のほぼ中央を東西に四国三郎「吉野川」が流れ、穴吹川など幾多の川が吉野川に流れ込み、その沿岸の平野部が主な可住地となっています。北側の阿讃山脈、南側の剣山をはじめ、ほとんどが山地で、総面積の約8割が森林となっており、清らかな水と豊かな緑に囲まれた自然の美しい地域です（美馬市公式サイトより）。徳島県北部の中央に位置する総人口30,501人（【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」、2015年）の都市です。

▼ポート株式会社について

創業8年目を迎えるポートは「世界中に、アタリマエとシアワセを。」 をミッションに掲げ、リアル産業の社会課題の解決に向けて、革新的なプロダクトを作り出すことを目指しています。
キャリア、ファイナンス、メディカル等の領域にてインターネットメディア事業を中心に、患者と医師を繋ぐ遠隔診療事業や地域課題に向き合う地方創生事業を展開しています。

地方創生支援室の取り組み
2016年4月、人口約5万人の宮崎県日南市に初のIT企業としてサテライトオフィスを新設。現在は約20名を雇用。日南市進出に向けて求人を出したところ、同県内外の若者から応募が殺到。10名程度の採用枠に対し、約300名ものエントリーが届きました。「本当は地元に帰りたいのに、働きたい仕事がないために地元を離れなければならない。そんな若者がこんなにもたくさんいる」という地方の現状を知り、自らの実体験を活かした地方創生の取り組みを始めるべく、2016年地方創生支援室を立ち上げました。
現在では、北海道、北陸、南関東、関西、四国、中国、九州など300自治体に若者の人の流れを創り出す人口減少対策を進言。約30の自治体に向けて、Uターンや企業誘致の戦略策定から実行支援までを行っております。


人口動態調査と分析
まちづくり、移住定住戦略策定
地元企業の採用支援、企業誘致
雇用創出に関する事業提案 等


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000016325.html