トランスコスモスコリア、BPO業界で初めて大韓民国読書経営優秀企業認証での優秀賞を受賞

従業員に読書文化を根付かせ、企業としての競争力強化・新たな成長を目指す

トランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO：奥田昌孝）の子会社で、韓国でBPOサービスを提供するtranscosmos Korea, Inc.（本社：韓国 ソウル市、代表取締役社長兼 COO:コウォン・サンチョウル、以下、トランスコスモスコリア）は、2018年10月23日に開催された第5回大韓民国読書経営優秀企業認証において、BPO業界で初めて公式認証を取得し、同時に読書経営優秀企業優秀賞を受賞しました。




多様でスマートなコミュニケーションを行い、お客様企業と顧客のニーズを満たすためには、社員と会社の成長が重要です。このような考えのもと、トランスコスモスコリアは全社員の成長を促すために「読者生存」、つまり「本を読んだ者のみが競争から生き残る」というスローガンを掲げ、知性を育み思考の幅を広げるための読書文化の定着を推進しています。

トランスコスモスコリアは2016年、ソウル・釜山にそれぞれ社内図書館を設立し、約2,800冊の書籍を設置しました。また、読書による人才育成を目的に、本に関する専門家や著者を招いた特別講演を定期的に開催、また、感情労動者のケアのための読書心理治療の専門家養成などにも注力しています。

今回、このようなさまざまな活動が評価され、受賞となりました。トランスコスモスコリアは今回の国家公式認証の取得と優秀賞受賞を機に読書学習の体制をより強固にし、多彩な活動の展開を通じ全社員が成長し、世界中のお客様企業のビジネスとニーズを理解することで高品質のサービスを提供できるよう努めていきます。





授賞式に出席した、トランスコスモスコリア 代表取締役社長兼 COO:コウォン・サンチョウル（写真右：右から3人目）


■読書経営優秀企業認証制度について(http://www.nbp.or.kr 及び https://www.readin.or.kr )
読書経営優秀企業認証制度は読書に親和的な企業の事例を発掘し、文化体育観光部名義の認証を与えることで職場での読書文化を推奨し、企業と地域社会に読書文化を広めようと、文化体育観光部と韓国出版文化産業振興院がスポンサーとなり、ソウル経済新聞社と国家ブランド振興院が主催のもと、2014年から推進されました。
認証手順は1次が書類審査、2次は出版・図書・メディア・経営などさまざまな分野の専門審査委員による現場審査とプレゼンテーションで行われ、読書経営インフラの構築・CEOの参加度・読書サークルや著者の講演といったさまざまな活動の展開などを重点的に評価されます。
今年で5回目を迎えたこのイベントでは、現在までに累計220社（再認証を含む）が認証と受賞を受けています。読書経営の成果は長期的には企業の競争力にもつながるため、読書経営への認識と参加はこれからも高まる見込みです。





（トランスコスモスコリアについて）
トランスコスモスコリアはトランスコスモスの子会社として韓国市場を対象にコンタクトセンター、チャットサービス、フィールドサービス、ダイレクトメール(DM)、ダイレクトセールス(DS)、インターネットプロモーションサービス(IPS) などの専門 BPO(Business Process Outsourcing) サービスを提供しています。

設立： 2001年 5月
拠点数： 14拠点
従業員数： 約7,600人
URL: http://www.trans-cosmos.co.kr/

※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

（トランスコスモス株式会社について）
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界31カ国・172の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界49カ国の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL： https://www.trans-cosmos.co.jp)

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000768.000000183.html