民泊イン、「TEMAIRAZU」（日本最大級の宿泊予約サイト管理システム）と連携開始

民泊施設「300室」で一斉導入予定、民泊業務「完全自動化」 で、対応コスト大幅削減

　不動産事業のxxx株式会社（東京都新宿区、呼称：エイジィ）は、当社の民泊事業運営システムと、日本最大級の宿泊予約サイト一元管理システムとの連携を開始します。この連携により、民泊事業における業務の完全自動化を実現、業務コストの大幅削減が可能に。民泊施設「300室」で一斉導入予定です。 　当社運営システムは「minpakuIN」（民泊イン）。連携先システムは、手間いらず株式会社（東証マザーズ上場）が開発する「TEMAIRAZU」 シリーズ（てまいらず）です。 ▼minpakuIN https://renoful.jp/minpakuin/index.html ▼「TEMAIRAZU」 シリーズ https://www.temairazu.com/



▼連携内容・背景
宿泊者のチェックイン・アウトまでの対応業務を完全自動化できます。その結果、民泊事業者の業務コストの大幅削減を実現。宿泊事業の人件費高騰、人員不足（別紙）を理由とした、業務効率化ニーズの高まりが背景。複数事業者への民泊施設「約300室」に一斉導入予定。

▼業務自動化の流れ
チェックイン前には、宿泊予約受付から宿泊施設までの道順、チェックイン方法などの情報を、自動的に宿泊者に伝達できます。仕組みとしては、宿泊予約サイトで宿泊受付後、「TEMAIRAZU」 シリーズ経由で、宿泊者の予約情報やメールアドレスを自動取得。そのメールアドレス宛に、チェックイン情報（宿泊施設までの道順、チェックインコードなど）を自動送付。
チェックイン時は、宿泊者への受付業務を無人・自動化できます。仕組みとしては、事前送付したチェックインコードを、宿泊施設に据え付けたタブレット端末に、宿泊者自身が打ち込むと、宿泊情報が表示。チェックイン・アウト日、部屋番号、鍵番号等を確認し、入室できます。
チェックアウト時は、タブレット端末のチェックアウトボタンを押すと、完了します。

▼民泊インの機能
物件・部屋ごとの売上情報、宿泊者情報も、前述の仕組みで取得可能。さらに、日ごとのチェックイン・アウト有無の状況確認、清掃業者への自動清掃手配なども機能として保有。

▼概要
・発表内容
「minpakuIN」（民泊イン）と、「TEMAIRAZU」 シリーズ（てまいらず）の連携開始
・サービス内容
「TEMAIRAZU」シリーズ： 宿泊予約サイトの一元管理システム
「minpakuIN」 ： 民泊施設向け事業管理、無人チェックインシステム
・業務自動化内容
チェックイン前 ： 宿泊予約受付から宿泊施設までの道順、チェックイン方法の伝達
チェックイン時 ： 受付業務の自動化。タブレット端末で部屋・鍵番号の提示。
チェックアウト時： タブレット端末利用で、チェックアウト完了
・民泊イン機能
物件・部屋ごとの売上情報、宿泊者情報の一元管理
日ごとのチェックイン・アウト有無の状況確認、清掃業者への自動手配
・開始日
2019年2月4日
サービス提供
「minpakuIN」（民泊イン） ： xxx株式会社（呼称：エイジィ、東京都新宿区）
「TEMAIRAZU」 シリーズ（てまいらず）： 手間いらず株式会社（東証マザーズ上場）

【補足】

▼各サービス紹介
・民泊イン
〈説明〉
民泊施設向け事業管理、無人チェックインシステム。売上・清掃・宿泊者情報等の管理機能、宿泊施設の受付設置へのタブレット端末設置による、受付無人化などができる。4カ国語(日本語、英語、中国語)にも対応。提携スマートロックとの連携で、ドアの施錠・解錠の履歴管理が可能。コールセンター（オプション）で、24時間も可能。
〈今後〉
AI自動本人確認機能、レベニューマネジメント機能（宿泊料金自動設定機能）、などを搭載予定。

・「TEMAIRAZU」シリーズ
〈説明〉
複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービス。連携サイトは国内外をあわせ200以上で、国内最大数。ホテルの予約管理業務に必要な在庫・料金・予約の3つの要素を1つの画面に集約。売上や稼働率、リードタイム等のデータを集計。

▼公開情報
みずほリポート（2018年8月29日）参照
人件費高騰、就業者減、高齢化が続伸。その結果、業務自動化のニーズ高まる
・人件費
従業員一人あたり給与、2012年から上昇基調。
19万円（12年）から21万円（15年）に上昇している。

・就業者数
2030年までに従業員は13万人不足する
→ 30年の予想宿泊数に対する必要従業員を求めた結果
→ 30年までに宿泊業の生産性30％向上を実現できない場合
30年の約55万人から、30 年にかけて50 万人を割ると予想される
30年には、55歳以上の割合が40％を超える
・土地価格
土地価格上昇のしわ寄せが、業務費の削減要因になっている可能性
商業用不動産用土地価格をみても、ミニバブル期のピーク近傍まで上昇

【本プレスリリースに関する問い合わせ先】
エイジィ株式会社 大久保貴史（たかし）
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000016427.html