米政府は14日、中国から輸入する電気自動車(EV)や半導体などへの制裁関税を大幅に引き上げると発表した。中国政府の産業支援で過剰生産された安価な製品が世界に氾濫しているとして対抗策を講...

個人消費の停滞が長期化しないか懸念される。内閣府が16日に発表する1―3月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、2四半期ぶりにマイナス成長に転じ、中でもGDPの半分を占める個人消費が4...

政府は13日、グリーン・トランスフォーメーション(GX)実行会議を再開し、電力供給の拡充策について議論を始めた。生成人工知能(AI)の普及により、電力消費の急増が見込ま...

台湾新総統の就任式が20日に開かれ、日中韓首脳会議が26―27日を軸に調整されている。新総統に就く親米の民進党・頼清徳氏は「一つの中国」を認めず、中国は同氏を独立志向が強い総統と敵視する。中国による台...

イスラエルとイスラム組織ハマスの交渉が、重大な局面を迎えている。パレスチナ自治区ガザをめぐる停戦仲裁案を受け入れたハマスに対し、イスラエルはガザ撤退を含む案に反発し、ガザ南部ラファへの本格的な地上侵攻...

ロシアのプーチン大統領の就任式が7日、モスクワで行われた。通算5期目の就任で、任期は2030年。公正を欠く大統領選での圧勝はロシアの民意を反映しない。

労務費の増加分を取引価格に上乗せする「価格転嫁」の進捗(しんちょく)が足踏みしている。日本商工会議所の4月調査によると、増加分の4割以上を価格転嫁できた中小企業は33・9%にと...

政府は中長期のエネルギー政策の指針「第7次エネルギー基本計画」を2024年度中をめどにまとめる。35年度以降の電源構成が焦点になる。脱炭素とエネルギーの安定供給、さらに経済成長を実現する電源構成とする...

経団連は、2040年の長期を見据えた政府への提言をまとめた。「失われた30年」に終止符を打ち、日本産業が再び飛躍するには、官民が産業競争力の強化に向けた「長期戦略」を共有すべきだと提言した。政府は短中...

大手企業は海外投資で得た利益を国内に還流させず、海外で再投資するケースが多い。少子化が進む国内市場は魅力がないためだ。だが、この経常収支の構造は円安の一因でもある。

能登半島地震の発生から1日で4カ月になる。いまだに約4800人(26日時点)の避難者を数え、約4000戸(同)が断水に悩まされている。中でも復興への一歩となる被災家屋の...

政府・日銀が29日、円買い・ドル売りの為替介入を実施した可能性が市場関係者に指摘されている。同日の外国為替市場の円相場は一時、1ドル=160円台まで円安が進行した後、一気に5円以上の円高となる...

過度な円安がいつ是正されるのか、日米金融当局による今夏以降の政策運営を注視したい。米国の政策金利の引き下げと日銀の追加利上げが今夏以降に実施され、日米金利差が縮小することが期待される。ただ中東情勢次第...

日本経済が歴史的な円安に見舞われている。円安は輸出主導の大手企業の業績を後押しするものの、輸入物価の上昇が経済好循環の実現に水を差しかねない。為替介入も時間稼ぎに過ぎず、投機筋の円売り圧力を抑制するの...

中国が世界の電気自動車(EV)市場をけん引している。国際エネルギー機関(IEA)によると、中国の新車販売台数の世界シェアは、2023年に続いて24年も6割を占める見通し...

政府は、巨大IT企業の市場支配を規制する新法を月内にも今通常国会に提出する。スマートフォンの基本ソフト(OS)事業者を対象に、自由で公正な競争を阻害する行為を禁じ、違反すれば課徴金を課...

米国によるウクライナへの軍事支援がようやく再開される。最大の支援国である米国からの武器・弾薬の供与が2023年末に途絶えて以降、ウクライナの戦況悪化が懸念されていた。民主主義陣営の結束があらためて示さ...

2024年度の「最低賃金」の行方に期待したい。最低賃金は、好調に推移している24年春季労使交渉(春闘)結果も参考にする。主要国で見劣りする最低賃金を引き上げ、賃上げが物価上昇に追い付く...

日米韓3カ国の財務相会合が18日(日本時間)、米ワシントンで初めて開かれた。ドル独歩高による急速な円安・ウォン安について、日韓の深刻な懸念を認識するとの共同声明をまとめた。3カ国は今後...

経団連は、産業競争力の強化に向けた政府への提言をまとめた。「人工知能(AI)・ロボット大国」実現に向け、今後3年程度を集中投資期間とし、政策総動員での支援を求めた。膨大な計算が必要な生...