防衛省は「防衛産業保全マニュアル」を整備した。... 国際装備・技術協力を円滑に行い、防衛生産技術の基盤強化につなげる。 ... 秘密保護契約の章では防衛装備庁と製造請負などの契約関...

防衛装備庁は無人機や人工知能(AI)、ロボットなどのスタートアップとの関係構築を急ぐ。... 装備庁は戦闘機を手がける三菱重工業などのプライム企業と、関連技術の製造業系には装備品取引を...

生産基盤強化法成立後初 防衛装備庁は14日、防衛関連企業15社との意見交換会を開いた。... 土本英樹長官をはじめ、三菱重工業や川崎重工業、IHI、三菱電機、コマツ、富士通、日立製作...

防衛装備庁が4月から導入した新基準に対応した。... 防衛装備庁の新基準は旧基準に米国標準「NIST SP800―171」の要求管理策を取り込んだもの。... また、防衛省や防衛装備庁と直接契...

また、防衛装備庁が実施する安全保障技術研究推進制度の支援を受けた。

防衛省は次期通常国会に、自衛隊の装備品の開発・生産のための基盤強化法案を提出する準備を進めている。... その中で「防衛産業の育成の観点も含めた装備品調達の基本方針を策定すべき」と注文した。... 装...

メーカー、技術力訴求の追い風に 防衛省は27日、「2022年度防衛産業参入促進展」をホテルグランドヒル市ヶ谷(東京都新宿区)で開催した。三菱重工業...

ウクライナ情勢を受け、防衛省は22年度中にも装備品輸出の規制を緩和したい方針。装備品協力の拡大によって護衛艦輸出などの商談が決まれば防衛関連企業の売上につながる。... もがみ型護衛艦は三菱重工、三井...

近年サイバー攻撃被害が拡大する防衛関連産業で、中小企業も含めて新セキュリティー基準への対応が求められている。防衛装備庁は2023年度から、「防衛産業サイバーセキュリティ基準」を適用。... ...

政府は防衛省の幹部人事について、嶋田和久事務次官(60)が退任し、後任に鈴木敦夫防衛装備庁長官(60)を充てることを決定した。... 12年大臣官房審議官、17年統合幕...

岸信夫防衛相は15日、豪州のリチャード・マールズ副首相兼国防相と防衛省内で会談し、1月に合意済みの「日豪円滑化協定(RAA)」に基づき防衛協力をさらに前向きに進める...

F7エンジンは防衛装備庁によってP―1固定翼哨戒機用に開発され、IHIによって製造されている純国産ターボファンエンジンだ。防衛装備品であるF7エンジンのJAXAへの導入は、防衛装備庁とIHIとの間でJ...

AM事業を航空宇宙や防衛の産業で生かす方策を探るオンラインセミナーを、6月29日に宇宙航空研究開発機構(JAXA)、7月末には防衛装備庁の協力を得て開く。... 防衛装備庁とのセミナー...

防衛装備庁は防衛装備品の調達企業に対する新サイバーセキュリティー基準を策定した。... 戦闘機などハイテク装備の開発で欧米諸国はサイバー防衛能力を重視するようになっており、新基準で国際共同開発を容易に...

最新技術を取り込む 防衛装備庁は、「中小企業等参入促進の展示会」を7日、8日で開催する。... 各企業がブース内でパネルや実物を出展し、装備庁や関係者らとやりとりする。... 装備庁...

防衛装備庁は国内防衛産業基盤の維持に向けて、主要15社と「防衛関連企業との意見交換会」を2月に初開催した。... 装備庁ではこれまでも個別企業に対してのヒアリングは行ってきた。... さらに装備庁では...

防衛省・陸上自衛隊は3月1日に「多国間サイバー防護競技会」をリモート形式で開催する。... 競技会は陸自のほか、海上自衛隊や航空自衛隊、防衛装備庁なども参加する。

防衛装備庁は米軍装備品の維持整備に国内防衛関連の中堅・中小企業が参画できるようにする支援制度を、2022年度に新設する。... 装備庁では支援制度を訴求するため、ポータルサイトやホームページで告知する...

防衛装備庁は飛行ロボット(ドローン)を撃墜する車両搭載型の高出力レーザー兵器を2023年度までに開発する。... これを軍事目的で使えば“数の力”で防衛網をかいくぐ...

コスト抑え用途も拡大 防衛装備庁は研究開発中の自律型無人潜水機(UUV)について、モジュール化するとともに、機器仕様を民生品と共通化する。... ...