記事検索結果

株主総会、きょうピーク東芝・三菱UFJFGなど595社（2023/6/29 総合３）

コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の企業側の対応が進む一方、23年6月総会では多くの機関投資家が取締役会構成、女性役員比率、政策保有株式などで議決権行使基準を厳格化している...

社説/株主総会で見えた課題多様な「利害関係者」に目配りを（2023/6/29 総合２）

株主提案は、多数の議決権を握る会社側に否決される事例が圧倒的だが、影響力は増しつつある。

レスターHD、AITジャパンを来月子会社化（2023/6/21 総合３）

出資比率は議決権ベースで51・02%となる。

トヨタ株主総会、豊田会長への賛成84.57% 議決事項賛否集計（2023/6/16 総合３）

米議決権行使助言会社のグラスルイスが「取締役の独立性が不十分」だとして、豊田会長の取締役選任議案に反対するよう推奨していたが、株主の8割以上が取締役選任に賛成した。

トヨタ、きょう株主総会「脱炭素化」理解求める（2023/6/14 総合３）

一方、脱炭素化の実現をめぐり18年ぶりに株主提案があったほか、議決権行使助言会社や海外機関投資家が豊田会長の取締役選任に反対を表明。... このほか米議決権行使助言会社のグラスルイスは「取締役会の独立...

問われる企業価値株主総会2023(中)機関投資家と対話広がる（2023/6/14 総合１）

流通株式比率の下限ルールで安定株主の政策保有株式が減少し、相対的に機関投資家の比重が高まり、議決権行使の動向に大きな影響を及ぼすようになった。... 企業は機関投資家の議決権行使指針を読み込んだ上で具...

日立アステモ、CEOにホンダの竹内氏来月就任（2023/6/2 総合３）

9月にホンダの議決権比率が日立製作所と同じ40%に引き上げられることを踏まえた人事とみられる。

セブン&アイ、あす株主総会コンビニ・スーパー両輪維持（2023/5/24 生活インフラ・医療・くらし１）

これに米議決権行使助言会社のISSなどが賛同、井阪社長の体制への反対を推奨し、株主総会に向け委任状争奪が激しくなった。

電力10社の前3月期、8社が当期赤字燃料高・円安響く（2023/5/2 素材・建設・環境・エネルギー）

業績の悪化で九州電力は夏に議決権のない2000億円の優先株発行を決めた。

フジテック、前会長が株主提案社外取締役8人の選任求める（2023/4/26 総合３）

創業家側はフジテックの株式を議決権ベースで約10%持つ。

イオン、いなげや統合関東スーパー1兆円連合へ（2023/4/26 総合３）

まずイオンが23年11月をめどに、いなげやの議決権の51%に相当する株式を取得し、連結子会社化。

3月期決算企業の株主総会が分散傾向最集中は6月29日で26.4% JPX調べ（2023/4/26 金融）

議決権の電子行使の状況は、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを利用する企業がプライム市場全体の95・1%と前年比3・0ポイント増加する。個人投資家向けにインターネットによる議決権行使...

インタビュー/みずほイノベーション・フロンティア社長の池田淳一氏（2023/4/21 金融）

新しい人材活用で良い効果を生み出そうとする木原正裕みずほFG社長ら経営陣が常々口にする企業風土変革への本気度を感じた」 ―投資専門子会社を通じた投資で一定の要件を満たすスタートアップ...

日本製鉄、日鉄物産へのTOB終了（2023/4/13 素材・建設・環境・エネルギー２）

約1070億円で株を取得し、日本製鉄による議決権所有割合は従来の34・54%から70・21%に高まった。

日鉄、ブラジル鉄鋼株の一部売却 160億円でテルニウムに（2023/3/31 総合３）

日鉄の議決権比率は31・4%から22・2%に下がるが、持ち分法適用会社には変更がない。

日立、アステモ株売却ホンダと出資比率対等に（2023/3/31 総合４）

アステモの議決権所有割合は日立40%、ホンダ40%、産業革新投資機構(JIC)傘下のファンドが20%となる。現在のアステモの議決権比率は日立...

カーライル系、岩崎電気へのTOB成立（2023/3/24 総合３）

TOB決済が完了すれば、コスモHDが岩崎電気の議決権の88・18%を保有する筆頭株主となる。

「日本版スチュワードシップ」、投資信託運用会社98%「受け入れ」投信協調べ（2023/3/16 金融）

議決権行使判断基準は68社すべての運用会社が策定済みだった。議決権行使助言機関については58・5%が利用している。

株主総会資料、郵送から配信へ電子提供制度スタート（2023/3/14 中小・ベンチャー・中小政策）

電子化されたのは株主総会資料で、総会日などを記した「招集通知」や、総会に参加せずに事前に決議事項に意思表示する「議決権行使書」はこれまで通り株主に郵送する必要がある。

大京アステージなど、マンション居住者サービス 54万戸に無料提供（2023/3/14 建設・生活・環境・エネルギー２）

管理組合総会の出席や議決権行使(投票)をオンラインで行える「マンションWEB会議」や「AI自宅査定」「LINEからお問い合わせ」など6種類のコンテンツを利用できる。

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