記事検索結果

脱炭素実現会議、自治体排出ゼロ達成へ工程表 5年間集中期間（2020/12/28 総合２）

政府は、国と自治体が2050年の温室効果ガス排出実質ゼロへの戦略を議論する「国・地方脱炭素実現会議」の初会合を開いた。... 今後も会議を開き、自治体の排出ゼロ達成に必要な政策を2021年6月までにま...

科技・イノベーション計画、5年で社会変革断行政府が素案（2020/12/15 総合４）

技術革新力の強化に向け、デジタル化の推進や50年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すカーボンニュートラルの実現を盛り込んだ。

環境相ら、各府省に再生エネ電気利用を要請（2020/12/11 総合３）

小泉環境相は政府が50年までの温室効果ガス排出実質ゼロを宣言したことに触れ「政府が率先垂範することで目標達成への覚悟を示すことが重要」とし、各府省に呼びかけた理由を説明した。

検証2020/「脱炭素」の大波エネ業界に対応迫る（2020/12/11 建設・生活・環境・エネルギー）

菅義偉首相は10月26日の所信表明で「50年に温室効果ガス排出実質ゼロ」を掲げた。... 19年11月に策定した中期経営計画で50年頃のCO2ネット・ゼロを掲げる東京ガスの内田高史社長は「50年よりも...

水素エネ利用加速温室効果ガス実質ゼロへ不可欠（2020/12/10 総合１）

政府が目標に掲げる2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを達成するためには、水素の利用拡大が欠かせない。... トラブル源となる水の排出対策として、汎用炭素繊維やエポキシ樹脂からなる多孔質の流路付きガス...

米新政権の科技政策、環境・コロナ対策重視 JSTまとめ（2020/12/4 科学技術・大学）

2050年の温室効果ガス排出実質ゼロに向け、クリーンエネルギーのインフラ・技術に4年間で2兆ドル(約209兆円)を投資する。... 電気自動車(EV)の充電ステーション...

電力新時代変わる経営モデル(27)四国電力社長・長井啓介氏（2020/12/1 建設・生活・環境・エネルギー２）

◇ ◇ ―政府が50年に温室効果ガス排出実質ゼロを打ち出しました。

サステナブルリポート/気候非常事態ネットを設立（2020/11/27 SDGs）

産学と自治体連携、目標から実行段階へ産学の有識者と自治体が連携して温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「気候非常事態ネットワーク」が設立された。... また170以上の自治体が排出ゼロ...

科学技術の潮流(78)米新政権、クリーンエネ注力（2020/11/27 科学技術・大学）

バイデン氏は2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを目標に掲げ、米国を地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」へ復帰させる見込みだ。

深層断面/中小の経営―100%再生エネ化温室効果ガス、ゼロに先手（2020/11/23 深層断面）

非化石証書は二酸化炭素(CO2)ゼロなどの環境価値を取引可能にしたもの。... 企業は再生エネ発電所で発電したと分かる電気と非化石証書を組み合わせた電力メニューを契約すると実質・再生エ...

バイデン氏勝利宣言新政権の針路(2)環境・エネルギー政策（2020/11/11 総合１）

パリ協定復帰はもちろん、米国として2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロの達成をビジョンとし、クリーンエネルギー関連に2兆ドルを投資する。... 就任100日以内に気候サミットを開催して主要排出国に...

米大統領選挙、環境政策で真っ向対立バイデン氏就任→日中に影響も（2020/11/3 建設・生活・環境・エネルギー）

一方、民主党のバイデン前副大統領は大胆な対策強化を掲げ、就任後には2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを目指すと宣言する予定だ。... 50年までの100%クリーンエネルギー経済と排出実質ゼロ...

温室効果ガス「2050年実質ゼロ」の衝撃(下)世界のルールに追随（2020/10/28 総合３）

日本気候リーダーズ・パートナーシップ共同代表石田建一氏菅義偉首相による2050年の温室効果ガス排出「実質ゼロ」の表明に対し、企業から歓迎の声が上がった。... 温室効果ガ...

GSMA、炭素排出ゼロへ（2020/3/5 電機・電子部品・情報・通信１）

移動体通信業界団体のGSMAは情報通信技術(ICT)業界が、温室効果ガス排出実質ゼロに向けた道筋を策定したと発表した。国際電気通信連合(ITU)、GeSI、GSMA、S...