中国経済の一段の減速が懸念される。国際通貨基金(IMF)は、中国政府による不動産開発企業の再編が遅れると2024年と25年の実質成長率が3%台に低下すると予測する。中国は不動産...

日本製鉄のUSスチール買収が、米大統領選挙を控え政治問題化している。トランプ前大統領による買収反対の表明に続き、全米鉄鋼労働組合(USW)は2日、バイデン大統領から買収反対の支持を得た...

中小企業が新卒採用(2024年4月入社)で苦戦している。日本商工会議所によると、計画した採用数に満たなかった企業は7割を超え、採用できなかった企業は3割に達した。5割の企業が初任給を引...

能登半島地震の被災地の復旧に向け、大きな課題となるのが膨大な「がれき」の処理だ。災害廃棄物の撤去なしに生活者や事業所の再建はおぼつかない。東日本大震災では被災地で処理しきれない廃棄物を全国で広域処理し...

能登半島地震の発生から2月1日で1カ月になる。月内に停電がほぼ解消されるものの、水道の仮復旧は早くて2月末になる。ホテル・旅館など宿泊施設への2次避難も避難生活者の3割にとどまる。

米欧がインフレの再燃を警戒している。欧州中央銀行(ECB)が25日に政策金利据え置きを決めたのに続き、米連邦準備制度理事会(FRB)も30―31日の会合で据え置く見通し...

経済界の訪中代表団が23―26日の日程で北京を訪問し、25日に中国の李強首相と会談した。代表団は李首相に対し、改正反スパイ法の施行で脅かされるビジネス環境や、日本産水産物の輸入禁止、日本への短期滞在ビ...

第213通常国会が26日召集される。自民党派閥の政治資金問題や能登半島地震の被災者支援と復旧・復興、さらにデフレ脱却をはじめとする経済問題が主要な論点となる。政権にとって先送りできない重要課題が並ぶ。

産業界の意欲的な賃上げが、金融政策正常化と財政健全化を促すと期待したい。賃金と物価がともに上昇する好循環を日銀が確認できれば“金利のある世界”が視野に入る。金利の上昇で国債費が膨らめば、政府による過度...

経団連が24日に労使フォーラムを開催し、2024年の春季労使交渉(春闘)が事実上スタートする。前年の回答を上回る賃上げ率を実現し、デフレ脱却への道筋が付くと期待したい。中小企業の価格転...

「資本コストと株価を意識した経営」が足元の株高を支えているとの指摘がある。株価純資産倍率(PBR)を向上させる自社株買いなどを海外投資家が好感しているという。株価の上昇は歓迎だが、目先...

自民党の政治資金問題をめぐり、刑事責任を問われた3派閥(安倍、岸田、二階派)が派閥の解散を決めた。だが解散は政治の信頼回復に向けた一歩に過ぎない。党は裏金作りの実態や使途の説明責任を果...

日本初の月面着陸を目指す小型探査機「SLIM(スリム)」。月の円軌道に突入しているスリムは20日0時ごろに着陸降下を開始し、20分後の0時20分ごろの月面着陸を目指す。着陸に成功すれば...

2024年春季労使交渉(春闘)は、大企業による意欲的な回答はもとより、中堅・中小企業の賃上げにも期待したい。政府は、中堅企業の給与総額や従業員数の伸び率が大企業を上回っているとして、成...

阪神・淡路大震災の発生から17日で29年になる。10万棟超の家屋が全壊し、6434人もの犠牲者を出した大震災は、建築基準法の耐震基準を改正させるほど被害が甚大だった。能登半島地震は半島北部を中心に家屋...

能登半島地震の発生から2週間が経過した。多数の死者を数え、いまだに安否不明な被災者もいる。孤立集落は解消されず、約1万9000人の避難所生活が続く。

台湾総統選が13日に投開票され、与党・民進党の頼清徳副総統が当選した。専制国家・中国と距離を置き、「一つの中国」を認めない民意を尊重・歓迎したい。だが中台関係の緊迫化は必至だ。

11日の東京株式市場は3万5000円台を突破し、1990年2月以来、約34年ぶりの高値を付けた。米株高と円安、さらに生成人工知能(AI)の普及に伴う半導体市場への回復期待が背景にある。...

能登半島地震に見舞われた被災地の製造業の間で、生産再開の動きが出始めた。だが一部稼働にとどまる企業が少なくなく、通常体制にいつ戻るのか見通しにくい企業もある。被災地の被害の全容が不明な中、現地企業は従...

能登半島地震の発生直後から、デマ・偽情報が会員制交流サイト(SNS)などを通じて拡散した。被災者を装って救助を求めた悪質な投稿や、東日本大震災の映像を能登半島地震の被災地と装った動画な...