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免震ゴム性能偽装問題の発覚から約4年経った。... タイヤ事業の好調により、免震ゴム問題発覚後も営業利益率は10%以上を維持してきた。累計1400億円以上にのぼる免震ゴム問題対策費も今後、大き...

東洋ゴム工業は免震ゴム問題の製品保証対策費などを特別損失として計上し、最終赤字となった。... 免震ゴム性能偽装問題などで計上した特別損失約678億円が響いた。 ... 特に住友ゴム...

東洋ゴム工業は、8月に子会社内で発覚したとして10月に公表した産業用防振ゴムの不正問題が、2013年12月に子会社内の一部関係者で認識されていたことや、東洋ゴム本体の役員に報告が上がっていたとする社内...

東洋ゴム工業は、山本卓司社長(58)など免震ゴム不正問題発覚時の経営陣ら4人が退社する方向で調整に入った。... 免震ゴムに続き、産業用防振ゴムでの不正が新たに発覚したことから、責任の...

東洋ゴム工業は23日、免震ゴムの性能偽装問題で、信木明会長(60)、山本卓司社長(58)以下取締役5人が引責辞任すると発表した。... 【解説/リスク管理の甘...

東洋ゴム工業は2015年1―3月期連結決算で、免震ゴム性能偽装問題にからむ対応で特別損失140億円を計上し、当期損益は30億円の赤字(前年同期は90億円の黒字)となった。... 一方、...

東洋ゴム工業は30日、国の性能評価基準に適合しない免震ゴムを納入した問題で、77棟についてレベル2(震度6強から7程度)の地震に対して倒壊しない構造であることを確認したと発表した。

東洋ゴム工業は、国の認定基準を満たさない免震ゴムを納入していた問題で、弁護士で構成する社外調査チームによる中間報告書を公表した。... 東洋ゴムの瀧脇将雄CSR統括センター長は「5月中下旬に出る最終報...

ゼネコン各社は、国土交通大臣認定基準を満たさない性能の劣る建築用免震積層ゴムを使用した建築物が増えたことに戸惑いを隠せない。... これまでに免震ゴムの設置がわかったあるゼネコンも「顧客の建築物なので...

東洋ゴム工業が長年にわたり国の基準を満たさない免震ゴムを製造、納入していた問題が発覚して間もなく1カ月を迎える。... 最初に疑惑を認識した後、一度は問題がないと判断され、不適合の免震ゴムは最近まで納...

東洋ゴム工業は30日、子会社の東洋ゴム化工品の社長に、27日付で東洋ゴムの岡崎俊明執行役員が復帰したと発表した。国の基準を満たさない免震ゴムを製造、納入していた問題にグループを挙げて取り組む姿勢を明確...

国土交通省は26日、東洋ゴム工業による建築用免震材料(免震ゴム)の性能データ改ざん問題で、同社が国の基準を満たさない免震ゴムを納入した55棟について、震度5強程度の地震が起きても建物が...

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