設備の共同廃棄や共同調達などで独禁法上問題に当たらない事例を明確化したほか、情報交換について公取委に相談できることなどを新たに明示した。... また意見公募を踏まえ、情報発信について「温室効果ガス&#...

独禁法上の「確約手続き」に基づく対応で、公取委によるグーグルへの初の行政処分となった。... 両社は2010年7月の契約締結を前に、公取委へ相談。技術提供を受けるヤフー側が同広告を独自に運営する旨の説...

公取委が示した運用基準の見直し案では、労務費や原材料価格、エネルギー費などのコストが上昇しているにもかかわらず、取引価格を据え置いた場合、法令違反になり得るとした。... 公取委は23年11月、労務費...

昨年末には公取委は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表。

ダイハツ工業と三菱ふそうトラック・バスが、取引先との協議を経ずに取引価格を据え置いているとして、公取委から企業名を公表されたことを受け、会員企業に取引先との明示的な協議の実施や価格転嫁の受け入れを浸透...

公取委が実施した価格転嫁の特別調査において、受注側から取引価格が据え置かれているとして多く名前が挙がった発注側に対し、個別調査を行った。... 公取委は法令違反を認定したわけではないとしている。

公取委に提出する再発防止策を策定し、サプライヤーへの説明機会を設ける意向。

中小企業の賃上げ機運に水を差しかねず、親事業者には公取委の指針順守が強く求められる。

そうした中で、日産自動車が一方的に下請けへの代金を減額し、公取委から再発防止の勧告を受けたのは残念だ。

公取委は日産と同類事案が複数発生している業界の取引構造を懸念する。完成車メーカーと取引先のつながりの深さは、一定の仕事量確保が見込める半面、「中小企業は価格転嫁の声を上げづらい」(公取委幹部&...

公取委は指針に沿わず価格を据え置いた場合、「独占禁止法などに基づき厳正に対処」するとした。

公取委は同社に対し今後代金の減額を行わないことや、順法管理体制の整備などを求めた。 ... 7日会見した公取委の片桐一幸取引部長は「中小企業の賃上げ減資は、価格転嫁によるもの以外ない...

日産は公取委の指摘を受けて、対象となった取引についてはすでに減額分を返金したとしている。

【名古屋】公正取引委員会は4日、中部地区(愛知・岐阜・三重県)の大口の都市ガス供給でカルテルを結んだとして、中部電力と販売子会社の中部電力ミライズ(名古屋市...

60年ぶりに運用見直し 公正取引委員会は28日、約60年ぶりに手形決済の運用を見直すと発表した。業界慣習に基づき振出日から支払期日までの期間を繊維業で90日以内、その他業種で120日...

5社は山口県の周南コンビナートにおいて現行の化石燃料から、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を出さないアンモニアに燃料を転換できる新たな共同発電設備を設置する計画などを示し、独禁法上問題にな...

公取委は計画が十分で確実性もあると認めた。 公取委などによると、IBJは同社運営の連盟に入った相談所に対し、競合する他の連盟との重複加盟を認めず、退会するよう要請。

「一つは公取委の体制を強化し(発注側への)プレゼンスを高めることだ。

【名古屋】中部電力は20日、中部地区の大口顧客向けの都市ガス販売で東邦ガスとカルテルを結んでいた疑いで公正取引委員会から処分案の通知を受けた。中部電と販売子会社の中部電力ミライズ(名古屋市東区...

公取委が策定した労務費の価格転嫁指針は、受発注企業に求められる12の行動指針を提示し、公正な競争を阻害する恐れがある場合は独占禁止法などに基づき厳正に対処するとした。... 公取委の指針の順守や24年...